小諸市議会 2012-03-01
03月01日－03号
平成２４年 ３月 定例会（第２回） 平成２４年第２回３月
小諸市議会定例会会議録 第３日議事日程（第３号） 平成２４年３月１日（木曜日）日程第１ 会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について［１］ ３番 柏木今朝男議員 １．保健福祉行政について (1) 急増する生活保護世帯について
①生活保護受給者の実態はどうか
②就労支援について (2) 難聴者の支援について
①高齢者の難聴の実態について
②高齢者の聴覚検診と予防事業の充実について ③軽・
中等度難聴高齢者への
補聴器購入費助成について ２．教育現場における健康対策について (1)
インフルエンザ対策について
①感染予防対策の現状はどうか［２］ ２番 竹内健一議員 １．新庁舎等整備について (1) プロポーザルの結果を踏まえて ①新庁舎は、どのように考えているか ②新図書館・駐車場については、どのようになるのか
③臨時図書館はどう構築するのか、また後利用はどのように考えているのか (2) 補助金について
①国交省が平成２４年度計画している「環境配慮型都市」の補助金について ②その他の補助金について検討しているのか ２．新ごみ焼却施設建設について (1) 今後の課題について ①現在の進捗状況及び今後の
タイムスケジュールはどうか
②循環型社会形成推進交付金の給付状況と今後の見通しはどうか
③施設建設後の近隣市町村との連携による市の負担軽減について ３．市長マニフェストについて (1) 今期４年間の評価について
①内部評価はどうか
②外部評価はどうか ４．市財政について (1) 長期財政見通しについて ①平成２４年度予算案はどのように変化してきているか
②大型事業実施後の市財政の見込みについて［３］ ９番 小林重太郎議員 １．東日本大震災から一年、小諸市の防災体制の強化について (1) 総合防災訓練について ①震災後、見直した点は何か
②幼保小中の子どもたちの参加についてはどう考えているか (2) 避難所について
①避難所となっている公民館などの安全、耐震化についてはどう考えているか
②小中学校内への食糧、資材、備品などの備蓄についてはどう考えるか (3) 小中学校の防災体制の強化について
①危機管理マニュアルの見直しはどこまで進んでいるのか ②地域、立地などにより各校の
危機管理マニュアルに特色はあるのか
③避難訓練について、想定の変更など見直しはなされたのか ④各校の避難訓練に特色はあるのか
⑤登下校中を想定した避難訓練についてはどう考えるか
⑥避難訓練への地域の人たちの参加も考えるべきではないか ⑦震災後、学校施設の危険箇所、設備などの再チェックはなされたのか ⑧地震、洪水などの場合の通学路の危険箇所のチェックはできているのか
⑨緊急連絡手段としての無線機を小中学校にも配備してはどうか
⑩子どもたちの「自分で考え、判断する力」を養成するには、どのような教育、訓練が必要と認識しているのか
⑪防災教育のカリキュラムを本格的に導入すべきではないか ２．地域と連携した通学路の安全対策について (1) 危険箇所の把握と対応について ①小中８校から要望される改善すべき危険箇所は毎年どのくらいか ②その対応状況、特にカーブミラー、停止線などきめ細かい対応ができているか (2) 飛び出し事故防止の「ストップマット」の活用について ①その効果と問題点についてどう考えているか ②各小中学校、ＰＴＡなどに、より周知、活用する考えはあるか (3) 小諸市独自の交通安全看板について
①小諸市独自のデザインの交通安全「通学路 注意！」看板を開発してはどうか［４］ １８番 柳沢乃ぶ子議員 １．平成２４年度の市政運営について (1) 大型事業の取り組みについて
①図書館建設の今後のスケジュールについて (2) 男女共同参画社会について ①市の審議委員会等への女性の参画状況について ②「小諸女性ネット」と「
小諸女性団体連絡協議会」の活動をどう捉えているか ２．子育て・教育について (1) 子どもを取り巻く環境について
①テレビ・ゲーム機・携帯電話等の映像が子ども達に与える影響について ②新学習指導要領の中で「生きる力」を育むとあるが、具体的にどう進めるのか ③学校の担任及び
特別支援教育支援員との地域連携について［５］ １４番 相原久男議員 １．安全・安心のまちづくりについて (1) 小諸厚生総合病院を核としたまちづくりについて
①総合特区制度の導入について ２．小諸市一般競争入札について (1) 最低制限価格落札について
①新聞報道に対する見解について ②今後の改善策について ３．スポーツ振興について (1) 各スポーツ施設の有効利用について
①天池総合グランドの活用について
②競技力向上とジュニア層の競技人口拡大について［６］ １番 早川 聖議員 １．持続可能な社会の実現に向け、災害に強い安全・安心のまちづくりについて (1) 持続可能な地域づくりと仕事おこしについて ①すまいの
リフォーム助成制度の継続について ②すまいの
リフォーム助成制度の充実について (2) 原発から自然エネルギーへの転換について ①原発に対する市長の姿勢について
②小諸市の
エネルギービジョンの作成について
③自然エネルギー産業の支援による雇用の創出について (3) 防災対策について
①浅間山直轄火山砂防事業の進捗状況と今後について
②自主防災組織の再構築について ③小諸市地域防災計画について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２「一般質問［１］～［６
］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 早川 聖議員 ２番 竹内健一議員 ３番 柏木今朝男議員 ４番 田邉久夫議員 ５番 神津眞美子議員 ６番 清水喜久男議員 ７番 依田善典議員 ８番 中村憲次議員 ９番 小林重太郎議員 １０番 田中寿光議員 １１番 後藤邦夫議員 １２番 中村嘉男議員 １３番 柏木博美議員 １４番 相原久男議員 １５番 別府福雄議員 １６番 疇地 稔議員 １７番 林 稔議員 １８番 柳沢乃ぶ子議員 １９番 小林より子議員 ２１番
清水清利議員欠席議員（１名） ２０番 小山 達議員説明のために出席した者の職氏名 市長 芹澤 勤 副市長 柳澤 修 教育長 柳沢惠二 総務部長 柏木信之 市民生活部長 佐藤郁夫 保健福祉部長 小出幸男 経済部長 荻原林勝 建設部長 若林豊文 上下水道部長 清水哲也 教育次長 内堀和雄 会計管理者 田村 満 監査委員 依田茂美
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小林康章 林 和弘 選挙管理委員会・監査委員事務局長 企画課長 土屋政紀 荻原博之 財政課長 清水茂夫 総務課長
柏木岩雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 事務局長 山浦恒雄 次長・議事係長 小西健喜 次長補佐・庶務調査係長 渡辺けさ子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（別府福雄議員） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の補充について
○議長（別府福雄議員） 日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（別府福雄議員） 日程第2、一般質問に入ります。 通告順により順次質問を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△柏木今朝男議員
○議長（別府福雄議員） はじめに、3番、柏木今朝男議員の質問を許します。 3番、柏木今朝男議員。 〔３番 柏木今朝男議員 登壇〕
◆３番（柏木今朝男議員） おはようございます。 3番、柏木今朝男でございます。通告順に従い、質問をさせていただきます。 件名1、保健福祉行政について。 要旨1、急増する生活保護世帯について。 厚生労働省は、昨年11月9日、7月に生活保護を受けた人が前月比8,903人増の205万495人に上り、集計が始まった1951年度以降で過去最多人数になったと発表をいたしました。 景気悪化や雇用の非正規化に伴う失業、高齢化の進展が主な要因で、国や自治体の支援のあり方が改めて問われています。受給者数がこれまで最も多かったのは、戦後の混乱が続いていた昭和26年ごろで、経済成長とともに徐々に減少し、1995年度には88万2,229人、月平均まで減りました。その後、不況により受給者数は増加に転じ、2008年のリーマンショックを引き金に急増したということです。 厚労省の調査によると、生活保護受給者の内訳は、高齢者世帯が42.8％を占め、働ける現役世代を含むその他世代が16.7％、母子世帯が7.5％となっています。このうち、その他世帯の割合が近年急増しており、1999年度の7％に比べると2倍以上の増え幅です。このため、専門家からは、仕事さえあれば受給せずに済む人が増えているとの指摘も出ています。生活保護の財源は全て公費で、国が4分の3、自治体が4分の1を負担していますが、生活保護費の支給総額は、2009年度に3兆円を突破してからも増加に歯止めがかからず、重い負担に悩む自治体は少なくありません。 小諸市でも、生活保護世帯と生活保護扶助費は、2008年度では173世帯、2億9,836万円、2009年度は163世帯、3億1,243万円、2010年度は190世帯、3億4,446万円と急増をしています。この2010年度の生活保護扶助費は、市税収入50億1,427万円の6.9％に当たります。生活保護は生活困窮者のための最後の安全網であり、それに頼らざるを得ない人が急激に増加をしている現状は看過できません。受給者の中には就職して自立を望む人も少なくありませんが、安定就労に結びつかず、生活保護受給の長期化を余儀なくされている人も多いと言われています。 そこで、我が小諸市の生活保護の実態と対策について伺います。 質問1、小諸市の生活保護受給者の実態、特に高齢者世帯、その他世帯、母子世帯の割合から、どのような現実があるのか伺います。 質問2、安定就労や生活保護からの自立を目指しても、求人の少なさが高い壁となって立ちはだかっている現実があります。また、受給者の就労意欲と能力の向上が一番の課題でもあります。我が小諸市の就労支援の取り組みについて伺います。 続きまして、要旨2、難聴者の支援について。 聴覚の衰えは、年を取るにつれ気がつきにくくなります。老眼は見たり読んだりすることで比較的早く気づくことができますが、難聴は音を大きくすると聞こえるため、意外と気づかないと言われています。また、その状態から少しでも悪化をすると、会話に参加できなくなり、いわゆるコミュニケーション障がいとなってしまいます。そうなると、高齢者がその親の介護をする老老介護や、高齢者のひとり暮らし世帯が増えるという事態も重なり、ますます人と会うのが面倒になることで外に出かけなくなり、引きこもり状態になる。結果的に寝たきりや認知症、うつ病を引き起こす原因になることが懸念をされています。 厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち、聞こえにくいと自覚している人は全体の2割以上となっています。60歳以上で日常生活やテレビの聴取に困っている割合も8％近くに達しています。しかし、補聴器を使っている60歳以上の割合は約3％にすぎません。同じく厚生労働省の調査によると、聴力の低い人は男性、女性ともに、活動能力が低くなることも判明をしています。抑うつ状態が強くなることで寝たきりや認知状態の悪化が進んでいき、このままでは2030年の高齢化率は30％と推定されていることから、難聴者は1,000万人以上となる計算になります。新生児から企業内での産業保険までは聴覚検診体制ができていますが、高齢者を対象にしたものはありませんでした。 そこで、質問をさせていただきます。 質問1、高齢者の難聴の実態についての見解をお聞かせください。 質問2、難聴はほうっておくと閉じこもりや認知症へと進み、要介護となるスピードを早めるとされています。今後、高齢化社会がますます進展する中、聴力低下の早期発見、早期治療をすることで、多くの高齢者が生き生きと暮らすことができて、介護や医療費の抑制にもつながる取り組みとして、
介護予防基本チェックに聴力チェックの体制整備をすることや、聴覚検診の実施など、市の保健事業のさらなる取り組みが必要であると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 質問3、東日本大震災をはじめとする災害時には、災害弱者として、情報伝達の遅れにより2次災害に巻き込まれる事例も報告をされています。このような災害時においても、補聴器を使用することで効果を発揮することがあります。 小諸市においては、現在、身体障がい者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴の児童を対象に、補聴器の購入費用を助成する事業を実施をしていますが、同じく身体障がい者手帳の交付とならない軽度・中等度の難聴高齢者等は、現行制度では助成を受けることができません。 このような観点から、軽・
中等度難聴高齢者への
補聴器購入費助成を求めるものです。 件名2、教育現場における健康対策について。 要旨1、
インフルエンザ対策について。 インフルエンザは、特に集団生活をする保育園、小・中学校においては、1人がかかると蔓延してしまうおそれがあり、小諸市内の小・中学校でも学級閉鎖があったと伺っています。 乳幼児が感染した場合は、重篤化するリスクが高いと言われることから、感染を予防するための対策を講じる必要があります。基本的には手洗い、うがいをすることですが、電子体温計、マスク、消毒液が不足することのないよう用意をすることも必要かと思います。また、加湿器、空気清浄機を配備することも重要なことだと考えますが、感染予防対策の現状について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（別府福雄議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 芹澤 勤君 登壇〕
◎市長（芹澤勤君） おはようございます。 3番の柏木今朝男議員さんの質問にお答えいたします。 まず、保健福祉行政について、急増する生活保護世帯についての実態はどうかについてお答えいたします。 2008年に発生いたしましたリーマンショック以降、長引く景気低迷の影響から全国の生活保護受給者は急増し、平成23年11月末現在で207万9,761人と、過去最高を更新したところでございます。被保護世帯は150万7,940世帯、保護率は16.3パーミル、これは人口1,000人当たり16.3人ということでございます。被保護世帯を世帯類型別に見ましても、高齢者世帯が4割を占め、低年金や無年金のために生活が立ち行かなくなる世帯が少なくございません。また、雇用環境の悪化から勤務先の倒産、リストラによる失業などから稼働能力のある生活保護受給者が急増しておりまして、生活保護から脱却できない状況が継続しております。 小諸市の生活保護の状況は、平成23年11月現在で生活保護受給者は283人、被保護世帯が213世帯で保護率は6.5パーミル、1,000人当たり6.5人という状況でございます。全国と同様の状況で、生活保護受給者は月を追うごとに増加してまいっております。 被保護世帯を世帯類型別に見ますと、国と同様でございますが、高齢者世帯が44.1％と、全世帯累計の5割弱を占めていて、次いで傷病、障がい者の世帯が34.7％となっている現況でございます。また、稼働能力を有したその他世帯も急増しておりまして、就労支援が喫緊の課題となっておる状況でございます。 今後も引き続き、生活保護法の適正実施に努め、生活困窮者等の相談支援を行いながら、最後のセーフネットの役割を果たしてまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 続きまして、生活保護世帯で急増するその就労支援についてお答えいたします。 国は、生活保護行政における重点事項のひとつとして、就労支援の一層の推進を図ることを挙げておりまして、特に、就労支援員の配置による支援は厳しい雇用情勢にあっても大きな成果を上げている状況でございますので、その配置に対して財政的措置を行ってまいったようでございます。そして、これを受け、当市におきましても、本年度より就労支援員を1名配置し、ケースワーカーと連携いたしまして、被保護者等の就労相談、就労支援を行っているところでございます。 この就労支援員さんの業務内容といたしましては、1つに、求職相談に応じ求職情報の提供や就労方法についての指導、援助を行うこと、2つ目が、
公共職業安定所等での求職に同行していただいて求職活動を支援すること、3つ目に、必要に応じて支援対象者の企業面接にも同行すること、4つ目といたしまして、収集した求職情報を整理し、広く
担当ケースワーカーに提供すること、5つ目に、
担当ケースワーカーの就労指導に協力すること、6つ目が、
公共職業安定所等の連絡調整などの業務を中心に行っていただいているところでございます。 そして、平成23年度の4月から1月までの相談延べ件数は839件で、情報提供延べ件数にしては5,305件となっている実情でございます。このうち、就職者は母子世帯で延べ43人、生活保護世帯で延べ23人と就労に結びついた現況でございます。また、職業訓練にまで結びついたケースが母子世帯で延べ18人、生活保護世帯で延べ3人という結果でございました。 今後さらに、この就労支援の推進を図っていく必要があると考えますので、さらにこれを進めていきたいと思っておるところでございます。 続きまして、2つ目の難聴者の支援について、まずその実態はどうかについてお答えいたします。 高齢化社会の到来とともに、難聴も高齢化の1つの症状として多くなってきているというふうに承知しております。 小諸市では、平成24年2月、今年の2月現在で、高齢者の聴覚障がいによる身体障がい者手帳所持者は125人で、聴覚障がいによる所持者総数の77.6％に当たります。5年前は73.0％でございましたので、やや増加しているかなという状況を把握しているところでございます。 また、平成23年度の集団健診による高齢者の健康診査の受診者600人のうち、問診で「耳の聞こえが悪く日常生活に不便を感じていますか」との問いかけに「はい」と答えている高齢者は94人で、15.7％という実態でございました。これは、長野県内の高齢者健康診査における受診総数と比較してみますと、1.3%低い状況ではございますが、依然として困っている人も多いかなという状況を把握しているところでございます。 続きまして、難聴者の支援に当たって、高齢者の聴覚検診と予防事業の充実について、このことにお答えいたします。 一般に高齢者は難聴が進むとテレビの音をかなり大きくして聞いたり、相手が大声を出さないと聞き取りにくいという、聞くときには耳に手を当てるなどの症状による変化が出てまいります。また、高齢者の難聴は、内耳や神経の障がいから来るものであり、今のところ、手術や薬剤による治療法も確立できていないというふうにお聞きしております。 今年度から、高齢者の耳の聞こえについては集団健康診査時に問診によるスクリーニングを実施いたしまして、必要な方には専門医の受診を促す検診内容としたところでございます。新たな聴覚検診は考えておりませんが、このことでご理解をよろしくお願いしたいと思います。 次に、予防事業につきましては、従来どおり聞こえにくいと感じたら早目に聴覚検査を耳鼻咽喉科で受けていただき、専門家の指導が必要になりますので、集団健康診査時の保健指導におきまして対応してまいりたいと考えております。 併せて、小諸市では、転倒によるけがが多く、介護に至る要因では関節疾患、あるいは脳血管疾患、認知症によることが多いので、これらを予防するための対策を優先させていただき、社会活動への参加を支援し、快適な生活が送れるようにするための介護予防教室、あるいは地域の交流等を重点的に行い、介護予防事業の推進、併せて啓発活動等の充実に努めている現況もご理解いただきたいと思います。 続きまして、難聴者の支援に当たり、軽・
中等度難聴高齢者の補聴器購入助成についてはどうか、このことについてお答えいたします。 軽・中等度の難聴の子どもさんに対しての軽・中等度というか、
中程度難聴児補聴器購入助成事業が、平成23年度から長野県で開始され、小諸市におきましても、助成を始めました。県が3分の1、市が3分の1、本人が3分の1という助成制度でございます。これは、申請時の聴覚検査の普及とともに、身体障がい者手帳が交付される基準となる70デシベル以下の軽・中程度の難聴児が早期に発見されるようになり、早くから補聴器をつけることで耳に入る情報が増え、幼児期からの言語能力の重要性に鑑みまして助成をしているという状況でございます。 議員からご質問のございました軽・中等度の難聴高齢者への
補聴器購入費助成ですが、高齢者につきましては、成長過程における子どもさんとは状況は異なりますので、従来どおり、難聴の程度に応じまして
障害者自立支援法による範囲での助成とさせていただきますので、ご理解をお願いしたいと思います。 続きまして、教育現場における健康対策につきましては、教育長より答弁することといたしますので、よろしくお願いいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 教育長、答弁を求めます。 〔教育長 柳沢惠二君 登壇〕
◎教育長（柳沢惠二君） 件名2、教育現場における健康対策について、要旨1、
インフルエンザ対策について、質問事項の1で、感染予防対策の現状はどうかについてお答えいたします。 まず、今シーズンのインフルエンザによる学級閉鎖についてでありますが、実施した小・中学校の数は、2月29日現在、6校21クラスとなっております。小・中学校は児童・生徒が長時間一緒に過ごす場であり、インフルエンザ等の伝染病の拡大や重篤化などの危険性もあることから、3つの観点で感染予防対策を行っております。 第1に、学校及び地域における
インフルエンザ患者の発生状況を早期に把握し、各校に情報提供を行うこと。第2に、家庭での衛生管理も大切なことから、十分な栄養を取る。人込みを避けるようにする。室内の換気に気をつける。マスクの着用、手洗いとうがいの励行などを保護者へ周知しております。第3として、学校では手洗いとうがいの励行の衛生面だけでなく、蔓延防止の観点で速やかに医師の診断を受けるように指導すること。また、罹患者が増えたときは、速やかに臨時休業の措置を取ることとしております。 議員ご質問の湿度管理につきましては、インフルエンザが比較的乾燥に強く、また乾燥した状態は、のどや気管支の防御機能が低下すると言われておりまして、室内の湿度管理が重要と言われております。また、学校環境衛生基準において、教室内の総体湿度は30から80％であることが望ましいとされており、30％未満の場合は適当な調整を行うこととされております。具体的には、教室ごとの温度、湿度管理から
休み時間などに窓を開けて換気をする対応と併せまして、議員さんご指摘の加湿器等を利用した補完的な対応も、学校判断により多くの教室にて設置するなどの対応をしております。 以上でございます。
○議長（別府福雄議員） 柏木今朝男議員、1番の1の母子世帯における実態については、これは質問通告の中に入っていませんでしたので、再質問の中でまたお聞きいただきたいと思います。 それでは、柏木今朝男議員、再質問について、はい、どうぞ。
◆３番（柏木今朝男議員） 一通りご答弁をいただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきます。 まず件名1、保健福祉行政について。 急増する生活保護世帯について、先ほど受給者の実態についてのご答弁をいただきましたけれども、受給者世帯の約4割強が高齢者世帯であり、特にこの8年間に急増をしているのが現状であります。全国的にも、高齢者の貧困問題が深刻になっていて、高齢者層における持てる者、また持たざる者の格差をどう解消していくか、これが地域福祉の重要な課題でもあると思います。 高齢者の収入は約7割は公的年金ですが、高齢者世帯のうち、4割を占める女性の単独世帯は、収入が他の高齢者世帯よりも圧倒的に低い状況にあります。実際のデータで、男性受給者の半数近くが年間200万円以上に集中するのに対して、女性受給者の多くは60から80万円台に集中をしています。昨今では、低所得状況から抜け出すために、非正規雇用として働く女性が増えていますが、65歳以上で働いている女性の4人に1人は働いても暮らしが楽にならない、いわゆるワーキングプアであるとの指摘もあります。高齢女性の貧困率は年齢が上がるほど男性以上に悪化をしていて、男女差が最も大きいのは70から74歳、女性は男性に比べて1割近く貧困率が高い。そして、この傾向は、未婚や死別など夫を持たない女性でより高くなっています。この高齢者、特に女性の単独世帯の深刻な現状についての認識、また対応について伺いたいと思います。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 今、手元に女性の割合等の資料をちょっと持っておりませんが、いずれにいたしましても、女性の高齢者、あるいはひとり世帯等については、生活保護を含め、今の年金等の実態を見る中では、極めて深刻な状況であるというようなことは認識しております。 ただ、それが生活保護、これはいわば最低のネットワークといいますか、生活の一番基本的な部分ですから、国で定める基準に従ってそういう人を少なくする。これがいわば生活保護の基本的な考えで、そのことについて、特に、市町村で特段の措置をするという状況にないという現況でもございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（別府福雄議員） 柏木今朝男議員。
◆３番（柏木今朝男議員） 先ほどケースワーカーのお話もありましたが、社会福祉法では、ケースワーカーの基準の受け持ち世帯、これを80から郡部では65と定めております。我が市のケースワーカーの実態についてお聞きするとともに、生活保護者を含めて、生活困窮者の多くは単に就職につまずいているという状況ではなく、また精神疾患や虐待など複雑な問題が山積していることが多いというふうに思われます。 だからこそ、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援、対策が欠かせないのではないかというふうに考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小出幸男君） 2点についてお答えをさせていただきます。 まず、ケースワーカーの受け持つ状況でございますが、現在ケースワーカー5名おりまして、1人当たり40世帯から50世帯、人数にして50人から70人を担当しております。 次に、きめ細かな支援をどうしているのかというご質問でございますが、今、議員さんご指摘のとおり、生活保護に至ったケースは、それぞれ様々な理由から、後被保護者となったケースがございます。 福祉事務所におきましては、生活保護世帯に陥った原因を分析しながら、
担当ケースワーカーがその状況に応じまして、定期的に訪問等をしたり、相談をしているわけですけれども、必要に応じましては、高齢福祉課、地域包括支援センター、介護保険事業者、保健師、母子自立相談員などと連携をしながら、きめ細かな対応をさせていただいている、そういう状況でございますので、よろしくご理解をお願いします。
○議長（別府福雄議員） 柏木今朝男議員。
◆３番（柏木今朝男議員） ありがとうございます。 最近のニュースで、家族の孤独死が増えているという報道がありました。この多くが貧困による餓死であるということでした。このような悲しい結果を招く前に、何か行政側としても手だてがなかったのかなというふうに思います。経済的に貧困状態の場合、多くは電気、ガス、水道等のライフラインの料金を滞納していることが多いのではないかなというふうに思いますけれども、そんなことがあったときに、それぞれの機関の連携によってすぐに行動を起こしていれば、もしかしたら、こんな悲惨な結果にはならなかったのではないかなというふうに思います。 また、生活保護を受けたくても、何らかの理由で市の窓口に相談に来られない、そういう方も多いのではないかなというふうに思います。そんなことから、相談に来るのを待っているという受け身の状態ではなくて、積極的に行動していくことが大事ではないかなというふうに考えますけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小出幸男君） 生活保護に至る過程において、受け身ではないかと、そういう質問でございますけれども、今、議員さんもおっしゃるとおり、様々な分野においての連携が大事であるということでございます。現に、先ほど市長が申しました生活保護世帯は、決して小諸市は少なくありません。現在に至っている中においては、例えば市の中においても、各種料金の徴収部門があります。保健課、税務課、高齢福祉課、上下水道の管理課、建設課、そういった部門がそれぞれ訪問したり、また相談された場合、ケースワーカーへつないだり、また保健師と、ケースによっては一緒に訪問をしたり、そういうきめ細かな対応をすることによって相談に乗っているということですので、決して受け身でやっているという認識ではございませんので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 柏木今朝男議員。
◆３番（柏木今朝男議員） 今きめ細かな対応をしているというご答弁をいただいて、少し安心をしましたけれども、引き続き本当にきめ細かな対応をお願いをしたいと思います。 受給者一人ひとりに即した支援が一層求められているというふうに思いますので、さらなる支援策の強化をお願いをしたいと思います。 続きまして、要旨の2、難聴者の支援について、先ほど私は壇上での質問で、予防事業を積極的に実施すること、この取り組みが必要ではないかなというふうに訴えましたけれども、今年から当市でもスクリーニングの実施をしたというご答弁をいただきました。 埼玉県の坂戸市、鶴ヶ島市、これは2006年度から基本健康診査に聴力チェックの導入をしたということがありますので、ちょっとご紹介をさせていただきます。 基本チェックリストは、生活機能を評価する25項目から成っていて、日常生活や運動機能から成る6つの分野で構成されています。導入されたチェックリストを見ると、従来の6分野、25項目に、さらに聴力として3項目が追加をされて、全部で28項目のチェックリストとなっています。 追加をされた内容としては、26番目に、人の話が聞き取れないことがありますか、また、27番目として、テレビの音が大きいと言われたことがありますか、また、28番目として、電話が聞き取りにくいことがありますかの、この3つであります。 基本検査の担当医は、この基本チェックリストの自己評価の記入内容を基に、聴覚障がいを有すると思われる受診者に対して聴力検査を行って、難聴が疑われる受診者に対しては、耳鼻咽喉科への受診勧奨の書面を発行しています。 資料が古くて恐縮ですが、鶴ヶ島市の2006年度の結果を調べてみますと、65歳以上の人口は9,661人、基本健診受診者は3,356人、耳鼻咽喉科への受診勧奨の書面を発行した人は251人、受診者の7.5％です。それで、その勧奨券の発行によって、そのうちの101人、券を受け取った人の40％が耳鼻咽喉科を受診をしています。その結果、耳鼻咽喉科の医師が補聴器を装用すべきとした人は32人いたということであります。 このように、基本チェックリストに追加をした3項目によってスクリーニングが行われ、耳鼻咽喉科の専門医から補聴器の装着など適切なアドバイスを受けることができる体制は必要なことだというふうに思います。 当市でもこのスクリーニングを実施したということでありますが、今の坂戸市、鶴ヶ島市の取り組みについてのご感想をお聞きをしたいと思います。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 細かい分は承知しておりませんが、そういう効果があるという実態があるとすれば、また私ども少し事務の段階で研究してまいりたいと、このように思っております。
○議長（別府福雄議員） 柏木今朝男議員。
◆３番（柏木今朝男議員） ぜひとも、今後予防事業を積極的に実施をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、今年度から小諸市においては、先ほどご答弁もいただきましたが、身体障がい者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴の児童に対して補聴器の購入費用を助成する事業を実施をしていますけれども、現在までの申告状況、申請状況、この事業に対する周知徹底方法等を伺いたいと思います。
○議長（別府福雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小出幸男君） 今の補聴器の助成事業の実績でございますが、小諸市においては1名ございました。県の事業でございますので、県のホームページ等で記載をしているわけでございます。市のほうでは、特に個別対応が一番の課題でございますので、相談、あるいはこちらから係わったケースについて、乳幼児健診とかそういうときに、ある程度把握が、あるいはアドバイスができますので、そういう健診あるいは訪問相談等の中で、個別に周知はさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 柏木今朝男議員。
◆３番（柏木今朝男議員） それでは、続きまして、現在の身体障害者手帳の対象とならない軽・
中等度難聴高齢者に補聴器の助成をする自治体が、全国的に増えてきております。難聴は単に耳の聞こえが悪くなるという病気ではなくて、コミュニケーション障がいでもあります。早期の普及度は、アメリカに比べると、日本ではその半分に満たない状況だということであります。豊かで楽しい生活を過ごすためにも、補聴器をもっと積極的に活用できるよう、助成事業創設を強く要望をしたいと思いますけれども、再度明快なご答弁をいただければというふうに思います。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 現在のところ、先ほど答弁させていただきましたとおり、少し難しいかなという思いを持っておりますので、従来どおりの形で行いたいと、このように考えております。
○議長（別府福雄議員） 柏木今朝男議員。
◆３番（柏木今朝男議員） ぜひ、これもまた積極的なご検討をお願いをしたいと思います。 続きまして、件名2の
インフルエンザ対策についての再質問ですけれども、この
インフルエンザ対策として、ぜひとも教育現場の全校、全教室に空気清浄機の設置を強く要望したいと思います。 購入費用としては、1台当たり6万円から6万3,000円ぐらいであり、効果としては、先ほどご答弁もありましたが、空気を吸い込んでフィルターでろ過することによってのイオン効果等でウィルス、花粉などを除去し、きれいになった空気を部屋に戻す循環型であります。加湿器の機能も有しているため、一定の湿度を保ちながら部屋の空気を入れ替えることができるわけであります。 これからの小諸市を託していく大事な子どもたちへの健康対策として、再度のご答弁もいただきたいんですけれども、まだ空気清浄機等を設置をしていない小学校、また中学校もございます。ぜひとも全校、全教室に早急に設置をしていただきたいと思いますが、再度ご答弁をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 空気清浄機という今話がありましたが、加湿器については順次設置をしておりますが、空気清浄機については、設置されている学校が少ないようにというふうに認識しております。 その効果につきましては、議員ご指摘のように、十分こちらも承知しておるわけですが、何分にも学級数が多いということで、学校と相談しながら順次設置を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 柏木今朝男議員。
◆３番（柏木今朝男議員） 今後、前向きなご検討を期待をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（別府福雄議員） 以上で3番、柏木今朝男議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△竹内健一議員
○議長（別府福雄議員） 次に、2番、竹内健一議員の質問を許します。 2番、竹内健一議員。 〔２番 竹内健一議員 登壇〕
◆２番（竹内健一議員） おはようございます。 議席番号2番、竹内健一でございます。議長のお許しを受けましたので、通告に従い、本席より質問させていただきます。 今3月定例会は第16次議会の1年が経過し、24年度市長選を控えての骨格予算でございます。一般会計162億2,000万円、前年比3.5％増、5億5,000万円増加しており、積極型の予算編成であると受け止めております。現在の市の財政状況は、市債である借金残高は前年度より増えておらず、また基金である貯金残高は減少していないという報告を受けております。 したがいまして、財政の健全化の見通しは今後大きく損なわれることはないと理事者側は判断し、3年前から懸念しております、それぞれの大型事業の着手に至っていることと私は理解しております。 23年度を振り返りますと、小諸市にとり大変重要な決議が幾度もなされてまいりました。と同時に、我がまちの将来が左右されるであろう重要案件に一議員として携われたことに、改めて身の引き締まる思いでございます。 今後、行政から提案される案件に対しましても、今市民にとって何が必要なのか、事業の優先順位はこれで間違っていないのか、しっかり民意を酌み取ることにより市民益へとつながり、市長が目指している小諸市再生へと着実に進んでいくことと思っております。 さて、市長の24年度施政方針の中で、時は今まさに地方主権の時代だと述べられております。私も今までこの議場において、何度か地方分権、そして地域主権について質問してまいりました。自治体が自らの手で自分たちの地域のまちづくりに取り組み、また市民皆で自分たちの地域を守ることこそが、市長が言う自ら立つ自立、そして律する自律につながっていくことと思っております。 そのことにより、国全体の自治体がおのおのの努力次第で自らの手で築いた、すばらしいまちができ、やがて自分が住んでいるまちに誇りを持つことにつながり、郷土愛とつながっていくものだと私は確信しております。 そして、全国で地域主権が進むことにより、各自治体間での競争心が芽生え、住み良いまち、また住みづらいまちの格差が生まれてくることになるでしょう。そのために、行政が市民により良い将来のための基本構想、基本計画等の提案を示し、それらを議会がしっかりと検証し、市民の理解を得ていかなければなりません。私たち議員も、24年度においては、小諸市の行く末をしっかりと見据え、首長のかじ取りが市民益へとつながっていくように進めていかねばいけません。 昨日の疇地議員の質問と重複しますが、市長が2月の臨時会において，文言の中に、「上っていく坂の上の青い空に、小諸市の再生という一座の白い雲が輝いているとすれば、私はそれを信じ、それをのみ見つめ、坂を上っていく覚悟」であると決意表明されました。 私は、その市長の言葉に一言つけ加えて、上っていく坂は険しいが、小諸市全市民4万4,000人全てをしっかり背負って坂を上っていく覚悟でお願いしたい、そう思っております。 以上のことを踏まえて、本日、私から4つの案件を質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 現在、小諸市が小諸市再生のため抱えている最重要課題について、市庁舎整備，小諸厚生総合病院再構築、そして新ごみ処理施設建設問題であると思っております。 その中で、件名1としまして、新庁舎等整備について質問いたします。 先般2月17日、新庁舎の設計業者選定のため、公募型プロポーザルの2次審査が実施され、最優秀の業者が決定されました。今後、その提案を基に、市民参加による懇話会、ワークショップ等々を随時開いていくとの説明を受けておりますが、現時点での新庁舎の優秀賞の設計の素案について、より多くの市民の皆さんに周知していただくために質問してまいります。 要旨（１）としまして、プロポーザルの結果を踏まえて。 質問事項①新庁舎は、どのように考えているかお伺いします。 続きまして、質問事項②新図書館・駐車場については、どのようになるかお聞きしたいと思います。この質問は、新図書館が庁舎と併設が可能な素案が提案されましたが、どのような形で構築されるか、また駐車場台数は確保できておるのかお伺いします。 続きまして、質問事項③としまして、臨時図書館はどう構築するのか、また後利用はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 こちらは2月7日の臨時会で、臨時図書館の予算4,000万円を可決しております。理事者側の今後の考え方についてご説明をお願いいたします。 要旨（２）としまして、補助金についてお尋ねします。 質問①国交省が平成24年度計画している「環境配慮型都市」の補助金についてお伺いします。 去る1月18日付の日経新聞に掲載されました国交省が24年度中に施行を目指している低炭素まちづくり促進法案の中の交付金についてでございます。 続いて，質問事項②その他の補助金について検討しているかお伺いします。 件名2、新ごみ焼却施設建設についてお尋ねいたします。 昨年12月に、特別委員会所属の議員で、静岡県の伊豆地方へごみ焼却施設の視察に行ってまいりました。その研修を踏まえてお聞きします。 要旨（１）今後の課題について。 質問事項①現在の進捗状況及び今後の
タイムスケジュールはどうか。 質問事項②循環型社会形成推進交付金の給付状況と今後の見通しはどうか。 質問事項③施設建設後の近隣市町村との連携をすることにより、市の負担軽減につきましてお尋ねいたします。 続きまして，件名3、市長マニフェストについてお伺いいたします。 市長の今までの重点施策や達成度をお伺いします。 要旨（１）今期4年間の評価について。 質問事項①内部評価はどうか。 質問事項②外部評価はどうか。 最後に、件名4としまして、市財政についてお尋ねいたします。 要旨（１）長期財政見通しについて。 質問事項①平成24年度予算案はどのように変化してきているか。 昨年、23年8月に、平成31年までの市の長期財政について試算されております。その報告を受けましたが、その後、約半年が過ぎ、どのように変化されてきたかお尋ねいたします。 質問事項②大型事業実施後の市財政の見込みについてでございます。 以上、4件の案件でございます。よろしくお願い申し上げます。本席からの質問を終わります。
○議長（別府福雄議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 芹澤 勤君 登壇〕
◎市長（芹澤勤君） 竹内健一議員のご質問にお答えいたします。 まず、新庁舎等整備についてのプロポーザルの結果を踏まえての問いかけの中のまず1つ目の、新庁舎はどのように考えているのかと、2つ目の新図書館・駐車場についてはどのようになるのか、関連ございますので、一括して答弁させていただきます。 今回行いましたプロポーザルにおきまして、2次審査に進んだ5社の提案では、5社全てのものから、病院との併設を前提とした中で、市庁舎、図書館、コミュニティスペース、駐車場をこの市庁舎敷地内で整備することは可能であるとの提案をいただいたところでございます。 その中から、選考委員会において、柔軟で高度な想像力や技術力などを総合的に判断していただきまして、最優秀の設計者を選考いただいたところでございます。 したがいまして、これから着手する基本設計は、提案された内容のとおりに設計が行われるものではなく、具体的な設計につきましては、議会をはじめ各種団体から選出していただいております新庁舎等建設市民懇話会、あるいは市民参加のワークショップなどを開催する中で、ご意見やご要望などをできる限り取り入れながら進めていきたいと考えておるところでございます。 その中で、新庁舎につきましては、市庁舎整備基本構想に基づきまして、防災拠点として市民の安全・安心を守る役割を果たすほか、自然エネルギーなどを有効に活用して環境負荷の低減を図る庁舎とするなど、市の基本的な考え方を設計に盛り込み、市民の皆様が利用しやすく、親しみのある施設にしていきたいと考えております。 また、新図書館につきましては、駅舎併設複合交流センターでの整備は断念いたしましたが、そのコンセプトは変わらず、新庁舎とともに整備することにより、小ホールを兼ね備えたコミュニティスペースとの相乗効果で、中心市街地の活性に役立つものと確信しており、駐車場につきましても、市役所や図書館、小諸厚生総合病院を訪れる方々以外にも利用していただけるよう整備することで、コンパクトシティーの核となるよう進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いするところでございます。 続きまして、臨時図書館はどう構築するのか、また後利用はどのように考えているかについてお答えいたします。 臨時図書館につきましては、新図書館完成までの間の一時的な運営と考えておりますので、現在の利用者や中高生の利便性を考慮いたしまして、現在の図書館から近く市有地である泉万跡地に整備することといたしました。 建物の規模は500平米程度に抑え、駐車場を20台程度確保した利用者優先の施設を計画しております。建物内には障がいをお持ちの方も利用可能な多目的トイレを設置いたしまして、あるいは学習室、あるいは児童コーナーなども設ける予定でございます。 蔵書につきましては、3万5,000冊から4万冊程度を貸し出し可能とするとともに、整理作業のため、移動式書庫を移設、郷土資料館等を中心とした2万冊程度の図書を搬入する予定でございます。残りの図書につきましては、新図書館完成までの間、民間の空き室などを利用いたしまして保管する予定でございます。 新図書館に移転後のその施設の後利用につきましては、目的を持った施設でございますので、基本的には解体を予定しておりますが、集客施設である臨時図書館が設置されたことによる中心市街地の人の流れの変化や周辺に及ぼす影響など、活性化へのシミュレーションの1つにもなると捉えておりますので、臨時図書館を運営している間を利用いたしまして、状況を分析する中で、市民の皆様と利用方法を検討することも良いのではないかと、現在考えておる状況でございます。 続きまして、新庁舎整備に当たっての補助金で、国交省が平成24年度計画している「循環配慮型都市」の補助金についてどうか、このことについてお答えいたします。 環境配慮型都市とは、再生可能なエネルギーや省エネルギー技術を活用いたしまして、建物などから排出される二酸化炭素を抑制する都市のことでございます。病院、商業、公共施設などの都市機能を集約するコンパクトシティーも、温暖化ガスの排出量を減らす手法の1つだというふうに理解しております。 このことによりまして、国土交通省では、現在小諸市が進めている病院を核としたコンパクトシティー構想と、考え方の方向性が一致する新法である、低炭素社会づくり推進基本法案を今通常国会に提出し、2012年度中の施行を目指しております。まだ法案の要綱が示されていませんので、補助金の内訳はわかりませんが、要綱が明示され次第、活用できる補助金については、最大限の活用を検討してまいりたいと考えております。 なお、このことにつきましては、二度ほど既に国土交通省の担当課長、局長等との話し合いを持ち、どのような場合が補助制度としてなるかを検討中でございます。さらに、国土交通省等との連絡を密にする中で、できるだけ明らかな補助制度がもらえるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。 この補助金のほか、その他の補助金についても検討しているかについてお答えいたします。 新庁舎等の整備のうち、その一部につきましては、現在行われている都市再生整備計画事業を変更することにより整備することができます。補助対象となるのは、コミュニティ施設、立体駐車場、図書館などで、病院や新庁舎は補助対象にはなりません。いずれにいたしましても、計画が具体化していく段階で関係機関と協議を重ね、木材利用なども考慮しながら、できるだけ多くの補助金がいただけるよう今後努力し、検討していくつもりでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。 続きまして、新ごみ焼却施設建設についての今後の課題、あるいは現在の進捗状況及び今後の
タイムスケジュールはどうかについてお答えいたします。 新ごみ焼却施設の建設につきましては、まずもって地元菱野区の皆様のご理解、ご協力により事業が極めて順調に進んでおりますことに、改めて御礼申し上げるとともに、議員の皆様の日ごろのお力添えにも感謝をするところでございます。 さて、ご質問の現在の進捗状況でございますが、昨年12月には新ごみ焼却施設市民検討会議において審議をいただきました施設基本計画及び生活環境影響調査報告書もまとまり、菱野区と環境保全協定の締結も既に終えているところでございます。 また、今年1月には、建設予定地、約1.7ヘクタールが都市計画決定され、この地がごみ焼却施設として適正であるという決定をいただいており、現在は搬入路になります市道と浅間山ラインとの交差点部分の改良工事を行っているところでございます。この工事により、浅間山ラインには右折レーンが設けられ、交差点には信号機が設置される予定でございます。 これからの
タイムスケジュールでございますが、平成24年度早々には施設用地の取得を行い、秋には搬入路となります市道の拡幅工事を進めてまいります。また、この3月末には入札に向けての事業概要書の公表を行い、平成24年度中に施設建設と運営を行う業者を決定し、12月議会には本契約の上程を行いたいと考えております。そして、平成25年、26年度で敷地造成工事や本体の建設工事を行い、平成26年度末からは試運転を行った上で、平成27年度当初の4月の本格稼働を目指す予定で進めて、着々と進めてまいっているところでございます。 続きまして、今後の課題の中で、循環型社会形成推進交付金の給付状況と今後の見通しはどうかについてお答えいたします。 今年度の国からの交付金につきましては、既に決定をいただきまして、このことについて、その3分の1の3分の1で、全額でないようなことにつきまして、議員の皆さんにも大変ご心配をいただいているところでございますが、本年度分の補助対象事業費が国全体の中では減っていることもございまして、結果的には満額3分の1いただくことができました。ありがとうございました。 なお、24年度分の交付金につきましては、環境省より長野県は被災した栄村もあることでございますので、特定被災地方公共団体として、復興・復旧枠で要望するようにとの通知もいただきましたので、また新聞報道等でも、環境省は、24年度予算については、地方要望額を見積もり、補正を含め十分に応えられる予算を確保したと伝えられておりますので、当初内示で要望額が3分の1、満額内示されるのではないかと思っております。 さらに、復旧・復興予算枠で実施する事業の地方負担分につきましては、震災復興特別交付税の対象となる可能性もあるとの通知もございますので、これまでの想定以上の市の財政負担も少なくなるのではないかと期待しているところでございます。 今後の課題について、施設建設後の近隣市町村との連携による市の負担軽減についてお答えいたします。 施設建設後の近隣自治体との連携につきましては、災害時等の応援協定なども含め、市の負担軽減につながる方策等も今後、検討してまいりたいと考えております。しかし、基本は単独建設であっても、いかに建設運営コストを抑え、市民益につながる施設づくりを進めるかだと考えております。建設運営コストを抑えることを十分考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 ちなみに、他市町村との既存の施設を見ますと、どんなに規模が大きくとも処理コストの高いところ、小さくてもコンパクトで効率の良い施設もたくさんございますので、小諸市の単独の施設建設であっても、いかにしたら建設費を低く抑え、ランニングコストを下げることができるか、専門家を入れて真剣に検討してまいってきているところでございます。例えば、処理方式あるいは処理規模、炉の数、運転時間、事業方式等を検討してまいりました。具体的には、処理方式ではストーカー方式などの処理方式で、規模は24トンで、炉ははじめ2炉で8時間運転を考えておりましたが、効率化には1炉で16時間運転で、建設や運営についてもそれぞれの契約でなく、建設から運営まで一括のＤＢＯ方式などの内容で検討を進めてきたところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも全力を挙げて安全・安心で、しかも効率的な施設を目指してまいりますので、皆様方のお力添えをよろしくお願いいたします。 続きまして、市長マニフェストについて、今期4年間の評価について、内部評価はどうかについてお答えいたします。 マニフェストの内部評価につきましては、創正会の田中寿光議員さんの代表質問でも答弁させていただいておりますが、マニフェストは四半期ごとに個別施策実行表により進行管理を行い、進行状況、成果等を政策会議で確認しております。 その内部評価といたしましては、11項目の目標に対し、Ａ評価、達成度80％から100％、このＡ評価のものが7項目、Ｂ評価、達成度50％から80％未満のＢ評価が3項目、Ｃ評価、達成度0％から50％未満、Ｃ評価が1項目となりました。Ｃ評価としたのは、市町村合併の推進で準備はしたものの、合併の議論まで至らなかったこと、Ｂ評価としたのは、ごみ処理施設の建設で近隣自治体との共同建設を小諸市単独での建設としたことと、その結果として計画の進捗が遅れたこと、災害に強い市役所にしますでは、庁舎の耐震対策の政策転換を図ったことが主な理由でございます。市町村合併の推進とごみ処理施設の共同建設は相手方の考えもあることから、マニフェストどおり進まない部分もありましたが、ごみ処理施設につきましては、単独建設の方針決定を行い順調に進んでいることで、また災害に強い新庁舎を作りますについても、様々な状況の変化から新築の方針を決定し、現在進めていることから、総体的にはマニフェストを概ね達成できていると評価しているところでございます。 続きまして、外部評価はどうかについてお答えいたします。 マニフェストの外部評価につきましては、マニフェストの専門知識を有する早稲田大学マニフェスト研究所に私が個人として評価の依頼をいたしました。結果はＡが達成できたもの、順調に進んでいるもの、Ｂ、やや遅れて達成したもの、やや遅れて進んでいるもの、Ｃ、かなり遅れて進んでいるもの、方針を転換したものの3段階で評価していただき、11項目の目標のうち、7項目でＡ評価、Ｂ評価はなく、Ｃ評価は4項目と、内部評価に比べ厳しい評価となりました。Ｃ評価を受けたものは、ごみ焼却施設の建設、市町村合併の推進、災害に強い市役所で、ごみ処理施設の建設が単独建設になったこと、実現が遅れたこと、市町村合併に着手できなかったこと、市庁舎の耐震対策の政策転換を図ったことなどが主な理由でございます。 内部評価との違いは評価基準によるもので、政策転換を図った場合などの達成度の捉え方により評価が変わったものと考えます。 いずれにいたしましても、外部評価におきましても一定の評価をいただいたことから、今期のマニフェストについては、概ね達成できたものと考えておるところでございます。 続きまして、長期財政見通しについて、平成24年度予算案はどのように変化してきているか、このことについてお答えいたします。 昨年8月、平成22年度決算結果を踏まえた平成31年度までの財政状況を試算いたしまして、長期財政試算としてお示ししたところでございます。この長期財政試算は、昨日、日本共産党小林より子議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、不確定要素が極めて多い状況の下で行ったものでございますが、ご質問の趣旨は、その試算値と実際の平成24年度予算案等を比較した場合、状況の変化等によって乖離はあるのか、乖離があるとすればどのような点か、そのことを聞いているんだと思います。 まず、ご質問前提としてご理解いただきたいのは、まず長期財政試算は決算ベースで作成しているということ、2つ目に、平成24年度の当初予算案は、市庁舎整備など現に動き出している重要事業については、必要な予算措置を講じてはいるものの骨格予算であるということ、3つ目に、小諸市の当初予算編成の基本的な考えとして、歳入、特に一般財源はできるだけ堅く見積もることとしていること、主に以上の理由により、昨年の長期財政試算と平成24年度当初案とは、単純に比較することはできないということでございます。そうした中にありましても、あくまで現時点でというお断りはさせていただいた上で申し上げることが何点かございますので、それについてお答えさせていただきます。 まず、歳出面でございますが、長期財政試算では、コミュニティスペース及び立体駐車場を含む市庁舎整備に42億円、図書館整備に6億円の、合計48億円を見込んでおりました。しかし、このほどの基本設計プロポーザルで最優秀となった設計事務所の提案では、駐車場の用地取得費約2億円と想定されますが、それと設計監理費約2億円と想定されますが、これを除きますが、図書館を市役所敷地に併設した事業費については、40億円から10％の削減を目指すとされており、たとえ今後の状況によって事業費が多少伸びたといたしましても、当初の想定より大幅な事業費の圧縮が見込まれます。 次に、歳入面でございますが、長期財政試算では市税を49億円余りといたしましたが、当初予算では堅く見積もったことにより、47億円余余りの計上といたしました。また、地方交付税は試算では44億円余りといたしましたが、当初予算では42億円の計上、また基金からの繰り入れでは、試算では7億8,000万円余りといたしましたが、当初予算では5億2,000万円余の計上と、それぞれ内輪の計上となっておりますので、歳入全体として、特に問題があるとは考えておりませんし、重要事業に係わる事業費の圧縮が図れれば、財政構造としても、昨年の試算時より良好な状況になることが期待できると受け止めておるところでございます。 大型事業実施後の市財政の見込みについてお答えいたします。これまでの答弁と重複する部分もございますが、お答え申し上げます。 大型事業実施後の市財政の見込みについて申し上げるには、国の新年度予算が成立するなど、不確定な要素ができるだけ少なくなり、市の平成23年度決算見込みが出るくらいの時期に、歳入歳出ともに改めて精査する必要がございます。ただし、庁舎、コミュニティスペース及び図書館の整備事業費については、先ほど申し上げましたように、事業費の大幅な圧縮が見込まれますことから、歳入状況が昨年の試算値より下膨れしたり、市庁舎等の整備に係わる事業費が状況によって多少伸びたといたしましても、昨年の長期財政試算の公表の際に申し上げましたとおり、重要事業の実施によって今後基金が減ったり、市債が増えたりはいたしますが、現在と比較して、財政の健全性が大きく損なわれる心配はないということは、改めて試算をするまでもなく申し上げることができると考えております。 以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 2番、竹内健一議員、再質問はよろしいですか。 竹内健一議員。
◆２番（竹内健一議員） 市長、ご答弁ありがとうございました。 件名1としまして、新庁舎等整備について再質問いたします。 （１）としまして、プロポーザルの結果を踏まえて、質問事項、新庁舎はどのように考えているかですが、2月17日のプロポーザル2次審査において、傍聴しに来た市民の方は承知していると思いますが、多くの市民の皆様は、今後、市民の安心・安全の要である庁舎の行方がかなり関心事だと思っております。広く市民に周知していただくために、本日この質問を取り上げました。 今回の決定した設計業者の素案の計画では、新庁舎は低層の3階建てで、1階にはオープンスペースの市民広場、市民窓口、2階には執務室、市長室、3階には議場と会議室、そんな配置を示されております。そして、何より重要なことは、災害が起きたときに庁舎が指揮命令系統をしっかりできまして、全災害の発生が起きてから収束に至るまで、きっちりと庁舎機能の維持が行われることが大前提であると思います。 先ほど答弁の中で、市民懇話会、そしてワークショップ等で今後、市民の皆さんの意見を取り入れていくとお答えいただきましたが、再度、市長、提案された庁舎全般を市長の目で見た段階で、率直に庁舎の形はどんなイメージがあるかお聞きしたいんですけれども。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） あくまでも、プロポーザルでございますので、あの優秀案が、一番いいと決定された案がそのままなるということではなくて、そういう中で、さらに吹き抜け等を含めて、そういうのもなくても、むしろワンストップといいますか、庁舎機能とすれば、1階平面でほとんどの市民要望を満たせるようなことを含める、そういう庁舎で、さらにコンパクトな、さらに事業費の圧縮できるような形で作っていただくようなことも考えているところでございます。 全体的にどのプロポーザルの提案につきましても、かなり良いといいますか、とても私どもには予想できないというか、予想を上回るというか、どれをとってもすばらしいプロポーザルをいただいたということで、いい庁舎、図書館、病院は別といたしまして、いい形のコンパクトシティ構想が実を結ぶかな、そんな思いを抱いたところでございます。
○議長（別府福雄議員） 竹内健一議員。
◆２番（竹内健一議員） ありがとうございます。そのように、庁舎の安心・安全の要でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 質問事項②です。新図書館・駐車場についてどのようになるかでお答えをいただきました。先ほど、私も図面を当日見させていただいて、コミュニティスペースの1階に新図書館、また市民ギャラリーを配置し、2階には大小会議室、約200人収容の多目的ホールを備えられる案でございます。新図書館が今回の提案で、市庁舎敷地内での再構築が可能となり、新たに庁舎敷地以外での場所で建設案がこれでなくなったのかなと思っております。これが、私、昨年の12月議会定例会において、新図書館併設した場合とよそで作った場合のメリット・デメリットについて理事者側に説明してもらいました。そのときのお答えでは、併設したほうが建設費の削減になり、そのほうのが市の負担が軽減されるというお答えをいただいていますので、今回はこの併設される新図書館構築案がいいのかなと思っております。今後、その方向性で着実に進めていってもらいたいと思います。 次に、駐車場ですが、市が最初提案したのは700台大丈夫かなというお話をいただいていました。そうしましたところ、今回提案された案ですとプラス50台ですか、750台の案を提示されております。市が提案した、目標にした数字はクリアされておるにはおるんですが、まだ今後の状況によっては、駐車スペースが足りないとか色々な懸案が出てくると思うんですが、また市民からヴィオのあそこを更地にして駐車場にするというような市の予定はあると思うんですが、今後ヴィオの跡地の駐車場はどのような方向でどんな形で誰が使用していくというか、この辺が今の段階でお分かりのある範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） ヴィオ跡地を今更地にしていただいて、そして盛り土等々をする中で、当面駐車場として使う中、ハザードマップで示された部分と整合をとりながら、何らかの形でやはり活用できる、そういう方途を今これからも、これまでもそうでしたが、模索しているというか、考えていって、より良いもの、地域の発展になるようなものをと考えております。 現段階において具体的にお話しできるものではございませんが、病院がここに移ってくる27年度までには、何らかの形で形のものがお示しできるよう努力してまいりたい、このように思っております。
○議長（別府福雄議員） 竹内健一議員。
◆２番（竹内健一議員） そのように進めていっていただければと思います。 続きまして、3番です。臨時図書館はどう構築するのか、また後利用はどのように考えているのか、こちらは教育長にお聞きしたいんですが、臨時図書館の予算がこの間、臨時会で可決されまして、ご答弁の中で、先ほど泉万の跡地に構築していくと。市民の声の中に、臨時図書館を構築する前に、既存の建物を利用して市の負担を今回4,000万盛ったんですが、そういうご意見も、市民から私、聞いております。既存の建物について、私ども議員に説明がございましたが、あえてここで市民に周知してもらう、どんな検討されてどんな結果を得て、今回の泉万跡地に構築するんだという部分を市民に対してちょっと教えていただければと、お願いします。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 昨年12月の定例教育委員会におきまして、新図書館を庁舎併設としてプロポーザルの中に入れていただこうということが決定されまして、その経緯の中で、そうすると、仮設の図書館、臨時の図書館が必要になるだろうということが出されてまいりました。 そこで、図書館建設室を中心にいたしまして、既存の施設の利用をまず考えました。現在図書館からより近いところにということもありまして、市街地を中心にしまして既存の図書館を検討してまいりました。それが17施設検討してまいりました。図書館として利用いたしますには、床加重というのが心配されるわけですが、既存の施設全てにつきまして、事務室として使われていたような経緯もありまして、図書館として利用するには、施設の改築に大分お金がかかるということが出てまいります。そういったことから、面積等を考えまして、それから改築にかかる費用等を計算しますと、市有地に新たに仮の図書館を作ったほうが出費も少なくて済むということが最終的に分かりましたので、そういうことから、泉万跡地、市有地に仮設の図書館を作ることがより経費が少なくて済むという方向が出されてきたものであります。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 竹内健一議員。
◆２番（竹内健一議員） ありがとうございます。承知しました。 後利用につきまして、地域の皆様と今後検討していくということで、あと新図書館構築されるまで2年以上ありますので、しっかり地元の皆さん等々と時間をかけて後利用については意見を集約していっていただければと思います。 私が小さいころは勤福で卓球をしまして、できれば今の時代ですので、スカッシュとかバドミントンとか、小・中学生、高校生、若い人たちが集うような、こんな後利用も考えてみたらいかがななんて私は思っております。 続きまして、要旨（２）としまして、補助金についてですが、今まで国が中心市街地活性化法案などに基づき、一部事業に交付金給付されてきました。質問事項①として、国交省が平成24年度計画している環境配慮型都市の補助金について、再度お伺いします。 2012年度、国交省が想定しているのは、市街地の空洞化が進む地方都市でございまして、小諸市が目指しているコンパクトシティも対象になるのかなと思っております。今回、プロポーザルで選ばれた業者は、小諸式エコ庁舎及び二酸化炭素24％を削減するという、そういう業者さんの提案でございます。ぜひ、国の低炭素まちづくり促進法案の中の交付金が、小諸市の今回の新庁舎整備にしっかり基づいていくのかなと思っております。この件に関しましても、国の動向を見定めて、要綱がわかり次第、また市長、国にかけていただいて、先ほどのご答弁にもありましたが、前向きに交付金をいただくことによって市の負担が減るということにつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。 質問事項②その他の補助金について検討しているかということで、先ほど市長のお答えの中で、病院、庁舎は対象にならないと、その代わりコミュニティスペースと図書館と駐車場は補助の対象になっていくというお考えというか、ご答弁をいただきました。 そこで、私は総務部長にちょっとお尋ねしますが、1例挙げますと、昨年3.11の未曾有の大災害を受けまして、国が防災について助成する交付金について検討できないかでございます。 小諸市の場合は、浅間山の噴火、そして泥流対策が必要でございまして、国のそういう防災の関係機関との情報システム、または近隣の、例えば軽井沢町、御代田町等々のそういう災害が起きたときの連携システム、そんな国のそういう助成があれば、今の状況で、今の段階で分かる範囲で結構ですので、そんな構築をするために、今回の新しく新庁舎を作るわけですので、その辺の部分を今の段階で分かる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○議長（別府福雄議員） 総務部長。
◎総務部長（柏木信之君） お答え申し上げます。 先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、その新しい庁舎の整備につきましては、基本的にはこの都市再生整備計画事業で行う予定ということでございまして、補助金の交付申請を予定している施設は重複しますが、コミュニティ施設、立体駐車場、これは地下駐車場も含めてでございますが、それと図書館部分ということでございまして、そのほかにも防災施設、障がい者の誘導施設、案内板、冷暖房施設等々につきましても、補助対象になる可能性がございますので、引き続き、十分国との協議を進めながら対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、国の先ほど来、お話出ておりますとおり、低炭素の社会づくりの推進基本法については、市長答弁のとおり、まだ全容が見えない状況ですので、ここら辺も情報を早くいただけるような形で適用対象にならないかどうか確認をさせていっていただきたいというふうに考えております。 それから、今、議員さんお話ございましたとおり、国の国土交通省は2012年度として直轄火山砂防事業ということでございまして、これはここの地区は浅間山でございますけれども、噴火に伴う火砕流で雪が解け、土砂や火山灰と混ざって流れ下る融雪型火山泥流の発生を予想して、26年度までに総事業費約250億円を投じる計画ということでございまして、発生が予想されるこの地区は、今のところ、情報として流れてきているのは、蛇堀川水系にハード事業としては、砂防堰堤を設置するということが予定されているようですけれども、このほかに、発生が予想される全ての場所に砂防ダムを設置することは予算面などから事実上不可能だということでございまして、そのために監視・観測装置の配置の拡充を含め、対応していくということでございまして、このようなことで、平常時と緊急時の2段階の対策を組み合わせた火山噴火緊急減災対策というものに取り組んでいくというふうに言われているわけでございまして、先ほど議員さんお話ししたとおり、これが新しく今度、私どもの新庁舎の中に、この国が予定しているその観測・監視装置、あるいはそのための部屋なんかを新しい庁舎の中に設置していただけないかどうかというようなことで、もう既に、この辺、先ほど芹澤市長申し上げましたとおり、2月3日には国土交通省のほうにも、ぜひこの新築に合わせてこういう監視機能を持った災害対策上の施設を併せて設置していただきたいと、既に要望を申し上げておりますので、また情報を色々来次第、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（別府福雄議員） 竹内健一議員。
◆２番（竹内健一議員） ありがとうございました。ぜひその他の補助金についても、獲得を目指していただきたいと思います。 続きまして、件名2に移らせていただきます。 新ごみ焼却施設建設についてでございます。 私も、昨年12月に焼却施設の視察で伊豆のほうで行ってまいりました。そこですごく感じたのは、建設地域の地域住民のご理解を得ることが、先ほど市長のご答弁ありましたけれども、今回視察した担当の職員にお話を聞いたんですね。そうすると、そこの焼却施設の耐用年数がもう過ぎてくると、近いうちに新しくしなければいけないということで、今ある場所の近くに用地をまた買収等をしまして建設を予定していこうと考えた矢先に、地元の住民の反対に遭って、結局、今後隣町へ委託するしかないという不安なコメントをいただきました。そうした点を比べますと、先ほどの市長の答弁にもありますが、菱野区の地元の皆さんには本当に頭が下がるというか、ご理解をいただいたからこそ、今回ここまで進展しているのかなと思っております。 このまま進みますと、約3年後の27年度より本格稼働でき、自分たちの出したごみは自分たちで処理すると、市長がいつも言います、これが地域主権の一歩というか、自分たちのことは自分たちでやるという、市長の言っている自立につながっていくのかなと思っております。しっかり歩を緩めることなく着実に進めていっていただきたいと思います。 続きまして、循環型社会形成推進交付金の給付状況と今後の見通しで、私、これを集約しますと、総額約38億5,000万円のうち、最終年度までに約11億円の補助金をいただくという、先ほど満額の見通しが付いてきたかなと。さらに、この間の特別委員会のほうで、長野県は震災復興特別交付金の対象となっており、小諸市も補助対象になる可能性が出てきていると。そして、当初の予定の、先ほど市長のお話で、炉を2炉から1炉に減らしたと。ランニングコストも、経費もこれも削減につながっていくと。そして、一番の市民に知っていただきたいのが、今まで市民に1人単価が民間に託していたよりは金額が安くなると。市民に今後色々なこういう今の特別交付金だとか合わせたり、ランニングコストが安くなるということは、今まで1万円安くなるのがもっと安くなる計算になってくると思うんですね。その辺のしっかりした数字もまた今後見させていただいて、市民にこれだけ負担が減るんだから、今回、単独施設で稲荷区の皆さんに了解を得て着実に進めているんだよという部分をぜひ4万4,000人の市民に周知してもらうことが、今後の一番重要なことかなと思っています。その辺、市長、もう一度お願いします。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 心配されました国の交付金、昔の補助金ですが、満額という形で決定されておりますし、ほぼ来年度以降も満額というのが十分来年度予算の中でも考えられておりますので、補助金等については、予定よりも、むしろ先ほど言いましたように、特別交付税対象ということになれば、さらに上乗せされる、そしてまた支出する、作る、その炉についても、先ほど申し上げましたが、2炉のやつを1炉で済ませるようなことによってランニングコストも低減できるし、また建設費についても、当初予定して示したものについては、アッパー、一番大きいと仮定したものでございますので、ごく普通に考えればさらに低くなるし、また入札差金というか、入札等の形でいけば、さらにさらに安くなる。そういうことも考えますと、それからさらにコンパクトな、そしてより良い安全で安心な焼却炉がもう27年度に確実に、ほぼ100％確実に実行できるのではないか、実現できるのではないか。そういう意味で、これからも着実に歩を進め前進してまいりたいと、このように考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（別府福雄議員） 竹内健一議員。
◆２番（竹内健一議員） ありがとうございます。そのように、よろしくお願いしたいと思います。 質問事項3に移ります。 施設建設後の近隣市町村との連携をすることで市の負担軽減につながらないかということでございます。 私、今度、これ私からの1つの提案と言ったらおかしいんですが、現在小諸市の目指している焼却炉ですが、1日に燃やす焼却量が、新たに造る炉には余裕があると聞いております。そうなると、完成後に近隣市町村との焼却連携といいますか、言い換えれば、他の自治体のごみを燃やすことにより新たに新外貨が入るというか、そういう財政にプラスになるのかなとちょっと考えておりまして、それまでに焼却施設建設が完成するまでに約3年ありますので、今からその辺の近隣の自治体と検討していっていただければと思います。これはあくまでも私からのお願いでございます。 続きまして、件名3に移らせていただきます。 市長マニフェストですね、こちらの昨日の代表質問、田中議員からありますので、こちらは割愛させていただきます、重複しますので。 外部評価ですね。外部評価は、私、コミュニティテレビのほうで、ＣＴＫで放映されているのを見まして、今回、早稲田大学のマニフェスト研究の方と環太平洋の方ですかね、大学の方の評価を示されました。色々な評価、ＡＢＣランクでありますが、ちょっと気づいたのは、Ｃ評価というか、市町村合併が今回進まなかったと。相手のあることですので、こちらも今後、小諸市が将来5年先、10年先、どういう形で市町村合併のほうも詰めていくのかという問題も、今回の検証結果を見て、市長もまた方向性というか、かじ取りをお願いしたいと思います。 それと、昨年マニフェスト大賞ですか、色々早稲田の皆さんがそういうのをやりまして、評価され、小諸市は昨年栄誉あるマニフェスト大賞を受賞したとお聞きしております。今までのこの5つのマニフェストを市長は4年前に掲げ、最終的には全評価をすると80点ぐらいかなというお話も、12月議会でもお話を聞いています。私は、都市基盤を構築する中で、マニフェストというのは市民との契約でありまして、今後、まちづくりの根幹を揺るがしかねないことになり得る、とても重要な約束がこのマニフェストだと考えております。全国でも、これから小諸市のように取り入れていく自治体が増えていくのかなと考えています。 市長、小諸市はその先駆けとなり、力強くこの坂を上っていくという市長の文言でありますが、再度簡単にこの8年間の市長の見た、小諸市市長がお示ししたマニフェストを実行することによって効果をこれだけもたらしたと、簡潔にお願いします。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） この2期8年の中で、マニフェストを掲げて実行してきた中では、概ね良い方向に結び付いたという形で、先ほど申し上げましたように、かなりいい評価をいただけるのではないかという自負を持っております。 残りのまだの部分については、さらに一層努力し頑張っていきたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（別府福雄議員） 竹内健一議員。
◆２番（竹内健一議員） ありがとうございます。主権者である市民は、その契約事を今後、市長選も控えておりますけれども、しっかり読み込み、市のリーダーを選ぶ、日本の政治の基盤であるデモクラシーの方向性を見出す指標がこちらのマニフェストかなと思っています。 4月の市長選を控えていますが、政策論争をするに当たり、有権者はその契約をしっかり見極め、1票を投じることだと思っております。 続いて、件名4としまして、市財政についてお伺いいたします。 （１）長期財政見通しについて、①平成24年度予算案はどのように変化してきているか、先ほど市長よりご答弁いただきました。集約しますと、昨年の試算時より良好な状況になり得るというお答えをいただきました。この回答を聞くことにより、市民は財政の長期見通しに対し、理事者側は今までの良好な状況になり得るというお答えをいただきましたので、市民の皆様に状況を把握できたのかなと、伝えられたのかなと思っております。 質問事項②に移ります。 大型事業実施後の市財政の見込みについてでお答えいただきました。市民の関心は大型事業の市財政の行方でもあります。確かに、行政が今進めている大型事業がそれぞれ構築されれば、市民にとって安全・安心が確保され、にぎわいも取り戻せるでしょう。しかし、その後の財政が関心事でございます。理事者は今日まで市民サービスの全ての向上を目指し、一つひとつの政策について研究、そして検証してきたことと思われます。 小諸市の将来の財政状況に対し、市民一人ひとりに細かい丁寧な説明を今後していくことが大切だと思っております。 最後になります。私はこうも考えます。将来への借金は受益者への公平な負担である、そんな考えもあります。であるならば、その借金をいかに市民が納得でき、そして費やしていくかが重要なことであると思っています。市民が主役でございます。民意をしっかり把握していくことこそが、これからの鍵であるなと思っております。今この時代を小諸で生きていく責任世代の一人として、また小諸市にとって重要施策を計画、実施する中で、50年後、100年後に生まれてくる私たちの子孫が、今の時代に生きている我々市民に対して、将来のこともしっかり見据えて、そしてまちづくりをしっかり頑張って実践したんだなと、おじいちゃん、おばあちゃんたち頑張ったんだなと、私たちが死んだ後です。そういうすばらしい小諸市をつくったと思ってもらえるように、未来へ誇りの持てるまちを、理事者、そして議会、そして市民とともにつくってまいりましょう。 市長、最後にコメントをいただきまして終わりたいと思います。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 後世の子孫に評価されるよう努力してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 竹内健一議員。
◆２番（竹内健一議員） ありがとうございました。 以上をもちまして、私からの質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（別府福雄議員） 以上で2番、竹内健一議員の質問を終わります。 お諮りをいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（別府福雄議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前11時といたします。
△休憩 午前１０時４５分
△再開 午前１１時００分
○議長（別府福雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林重太郎議員
○議長（別府福雄議員） 次に、9番、小林重太郎議員の質問を許します。 9番、小林重太郎議員。 〔９番 小林重太郎議員 登壇〕
◆９番（小林重太郎議員） 9番、小林重太郎です。通告に従い、質問をさせていただきます。 あの東日本大震災から間もなく1年が経過します。あの震災は、私たちの多くの教訓を残してくれました。千年に一度と言われる震災でございますが、その後も、各地で地震が頻発し、あるいは火山活動が報告され、またこの佐久の地域もＧＰＳによりますと、数センチ東の方向に引っ張られているということでございます。この先、数年あるいは数十年は今まで以上に気を引き締め、防災体制の強化に当たらなければなりません。 このようなときに、小諸市議会総務文教委員長をさせていただいた私といたしましては、やはりそのめぐり合わせといいますか、使命を痛感し、昨年来6月、9月、12月、そして今回と、防災教育の導入を中心に防災体制の質問をさせていただいております。 こうした問題は、必ずしも賛成、反対というものでもなく、また今現在まだなされていないからといって責めるものではない、行政も議会も市民も、力を合わせて安全のため、子どもたちを守るために着実な歩みを進めていかなければならないものだと思います。その思いを込めて質問させていただきます。 件名1、東日本大震災から一年、小諸市の防災体制の強化について。 要旨1、総合防災訓練について。 1、震災後、見直した点は何か。 2、幼保小中の子どもたちの参加についてはどう考えているか。 要旨2、避難所について。 避難所となっている公民館などの安全、耐震化についてはどう考えているか。 2、小中学校内への食糧、資材、備品などの備蓄についてはどう考えているか。 要旨3、小中学校の防災体制の強化について。 1、
危機管理マニュアルの見直しはどこまで進んでいるか。 2、地域、立地などにより各校の
危機管理マニュアルに特色はあるのか。 3、避難訓練について、想定の変更など見直しはなされたのか。 4、各校の避難訓練に特色はあるのか。 5、登下校中を想定した避難訓練についてはどう考えるか。 6、避難訓練への地域の人たちの参加も考えるべきではないか。 7、震災後、学校施設の危険箇所、設備などの再チェックはなされたのか。 8、地震、洪水などの場合の通学路の危険箇所のチェックはできているのか。 9、緊急連絡手段としての無線機を小中学校にも配備してはどうか。 10、子どもたちの「自分で考え、判断する力」を養成するには、どのような教育、訓練が必要と認識しているか。 そして、11、防災教育のカリキュラムを本格的に導入すべきではないか。 続きまして、件名2です。地域と連携した通学路の安全対策について。 子どもを学校に送り出す親御さんにとって、通学路の安全というのは切実な願いであります。私もこれまで数回、この場で質問させていただいておりますが、今回は何百万、何千万と、あるいは期間的にも何年もかけてなされる道路改良等も必要でありますし、またきちんと対応していただいてはいるのですが、そうした大きな道路工事等々とともに並行して、ちょっとした気配り、ちょっとした地域の判断によって、ちょっとした地域の意識によって守れる子どもの安全もあるのではないか、そのような視点から質問をさせていただきます。 要旨1、危険箇所の把握と対応について。 1、小中8校から要望される改善すべき危険箇所は毎年どのくらいか。 2、その対応状況、特にカーブミラー、停止線などきめ細かい対応ができているか。 要旨2、飛び出し事故防止の「ストップマット」の活用について。 1、その効果と問題点についてどう考えているか。 2、各小中学校、ＰＴＡなどに、より周知、活用する考えはあるか。 要旨3、小諸市独自の交通安全看板について。 1、小諸市独自のデザインの交通安全「通学路 注意！」看板を開発してはどうか。
○議長（別府福雄議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 柳沢惠二君 登壇〕
◎教育長（柳沢惠二君） 9番、小林重太郎議員のご質問にお答えいたします。 まず、件名1、東日本大震災から一年、小諸市の防災体制の強化について、要旨3、小中学校の防災体制の強化について、質問事項1、
危機管理マニュアルの見直しはどこまで進んでいるのか、質問事項2、地域、立地などにより各校の
危機管理マニュアルに特色があるのか。1番と2番につきましては、関連がありますので、一括して答弁させていただきたいと思います。 未曾有の大震災と原発事故を経験し、子どもの安全を第一に考える学校、教育委員会としては、防災教育を今まで以上に重視しなければならない教育と考え、各学校で
危機管理マニュアル、防災教育の見直しを進めているところでございます。 12月に答弁して以降、市内小・中学校の教諭及び教育委員会事務局で構成しております小諸市学校職員会の交通安全・防犯・防災委員会において、3回の会議を開催し、マニュアル及び防災教育の見直しを進めているところでございます。 具体的には、登下校を含めた様々なライフラインが切れるような大災害などを想定した
危機管理マニュアルの見直し、子どもたちが「自ら考え、判断できる力」を養う防災教育の実施などの検討を重ねているところでございます。 引き続き、
危機管理マニュアルを24年3月末までに見直すことを目標としておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、この
危機管理マニュアルの作成に当たっては、学校の規模や立地条件、地域の特性などを勘案し、それぞれの学校の特色など実情に応じて作成をしているところでございます。 続きまして、要旨3、小中学校の防災体制の強化について。 3、避難訓練について想定の変更など見直しはなされたのかから6番、避難訓練への地域の人たちの参加も考えるべきではないか、3番、4番、5番、6番は関係しますので、一括して答弁させていただきます。 避難訓練については、火事などのほかに、通常より地震を原因とする訓練を増やすなどの見直しを行っております。今後さらに、浅間山噴火に対する避難訓練についても、現在見直ししている
危機管理マニュアルに盛り込むよう検討してまいりたいと考えております。具体的には、耐震化工事が終了している校舎内にいてから避難するなど、現況に応じた訓練を実施しているところでございます。 登下校中を想定した避難訓練については、大変重要と考えますが、現在は行われていない状況でございます。しかし、非常に大切なことであり、児童・生徒がこれからの時代を生き抜いていく上でも大切な防災教育と捉えておりますので、このことは、現在作成中の
危機管理マニュアルの中でも生かしていきたいと考えております。 また、地域の皆さんが参加しての避難訓練につきましても、学校と連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして、7番から8番。7番、震災後、学校施設の危険箇所、設備などの再チェックはなされたのか、8番、地震、洪水などの場合の通学路の危険箇所のチェックはできているのか、一括して答弁させていただきます。 学校施設の危険箇所、設備などの確認は、日常的に実施しておりますが、再確認をいたしましたところ、特に問題ない状況でございます。 通学路の危険箇所の確認につきましても、日常的に実施しており、ブロック塀などの状況を把握しております。 続きまして、要旨3、小中学校の防災体制の強化について、質問事項9、緊急連絡手段としての無線機を小中学校にも配備してはどうかについてお答えいたします。 ライフラインがストップするような大規模災害が発生した場合、携帯電話や電子メールシステムの利用ができない場合があるため、ご指摘の無線機の配備は有効な通信手段のひとつであると考えますので、今後研究してまいりたいと思います。 続きまして、10番、子どもたちの「自分で考え、判断する力」を養成するには、どのような教育、訓練が必要と認識しているのか、11番、防災教育のカリキュラムを本格的に導入すべきではないかについて、一括して答弁させていただきます。 子どもたちの「自分で考え、判断する力」は、釜石市の例など校長講話で話したり、日常的な指導を行うことにより身につけるよう努めているところでございます。また、子どもの安全を第一に考え、防災教育を今まで以上に重視し、日常でのさらなる指導や避難訓練などで培ってまいりたいと考えております。 続きまして、件名2、地域と連携した通学路の安全対策について。 要旨1、危険箇所の把握と対応について、質問事項1、小中8校から要望される改善すべき危険箇所は毎年どのくらいか。2、その対応状況、特にカーブミラー、停止線などきめ細かい対応ができているかについて、一括して答弁させていただきます。 小・中学校ではＰＴＡとも連携し、通学路の点検を行い、例年40件から50件の改修要望をいただいております。この対応として、市建設課において必要に応じて歩道設置、カラー舗装などを行っております。このうち、カーブミラーと区画線などの整備については、22年度にはカーブミラーを2基設置、車止めを1か所設置、23年度には停止指導線などの区画線を3か所整備、歩行者注意などの看板設置を2か所設置しております。 なお、改修結果につきましては、学校とＰＴＡに確認をいただいております。 続きまして、要旨2、飛び出し事故防止の「ストップマット」の活用について、質問事項1、その効果と問題点についてどう考えているか、質問事項2、各小中学校、ＰＴＡなどに、より周知、活用する考えはあるかについて一括して答弁させていただきます。 ご指摘のストップマット、いわゆる添付式の路面表示ステッカーは、交通安全対策の一環として、交通事故の危険がある交差点において子どもたちに一時停止をして安全を確かめるといった安全行動の習慣付けを促すために、効果があると考えております。 現在のところ、ストップマットは、市内には坂の上小学校入り口や、美南ガ丘小学校通学路など数か所添付され活用されているところでございます。このストップマットは、長期間の耐久性はなく、数年で磨耗して表面が見えなくなってしまう場合もあるようでございます。 今後は、交差点での一時停止の習慣付けを促し、安全教育につなげるためにＰＴＡなどに配付したいと考えております。 続きまして、要旨3、小諸市独自の交通安全看板について、質問事項1、小諸市独自のデザインの交通安全「通学路 注意！」の看板を開発してはどうかについてお答えいたします。 現在、「通学路 学童に注意！」と表記した金属性看板を作成し、各学校で活用していただいている状況です。この交通安全看板は、平成20年度に90基を作成したもので、破損、老朽化の状況を勘案しながら、学校及びＰＴＡと相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（別府福雄議員） 続いて、総務部長、答弁を求めます。 〔総務部長 柏木信之君 登壇〕
◎総務部長（柏木信之君） 9番、小林重太郎議員さんのご質問にお答え申し上げます。 件名1、東日本大震災から一年、小諸市の防災体制の強化について、要旨1、総合防災訓練について、質問事項1、震災後、見直した点は何かについてお答え申し上げます。 東日本大震災では、防災に対する多くの教訓が残されました。この教訓を生かした安全で安心なまちづくりを進めていくことは、市民の願いでもございます。昨年8月には、例年実施しております小諸市総合防災訓練を東小学校を主会場に、北大井地区の皆さん、約400人のご参加をいただきまして開催をいたしました。震災後はじめての防災訓練となりましたが、これまでの防災関係機関中心の訓練から参加する住民の皆さんに体験していただく、より実践的な訓練へと見直し実施をいたしました。 昨年の訓練は3部構成とし、第1部では、地域の情報伝達と実際の避難行動に重点を置いた地域の訓練、第2部では、実際の避難所となる体育館で避難所を立ち上げ、避難所運営と災害対応に重点を置いた訓練、第3部では、消火訓練をはじめとした参加者体験に重点を置いた訓練と、防災関係機関と住民との連携による訓練を行うなど、東日本大震災の実際の現場で発生した状況を想定して実施する工夫をさせていただいたところでございます。 本年8月は、水明小学校を主会場に総合防災訓練の実施を計画しており、昨年以上に実践的な訓練としたいと考えております。具体的には、地元企業と住民の連携、大規模災害を想定した自衛隊の参加協力、家族単位での参加、訓練に重点を置いた防災訓練を企画し、実施してまいりたいと考えております。 次に、質問事項2、幼保小中の子どもたちの参加についてはどう考えているかについてお答えします。 総合防災訓練への参加状況を見ますと、子どもたちの参加が大変少ない状況にあることは認識をしております。各地区で実施をされている訓練も同様でございまして、参加者の呼びかけ方、あるいは訓練内容に工夫が必要であると感じております。 現在、当市で取り組んでおりますセーフコミュニティで防災対策委員会が設置されておりますが、この委員会内で地域の防災や家庭内の防災対策の推進に関する検討が行われております。その中で、地域の住民全体が参加をし、取り組める訓練のあり方についても、議論が進められているところでございます。 今後、対策委員会内で検討される具体案も参考としながら、まずは、本年8月の小諸市総合防災訓練において、子どもでも実施できる訓練項目を企画するとともに、さきの質問でもお答えいたしましたが、家族単位でも訓練参加を促してまいりたいというふうに考えております。 一方では、災害はいつ、どこで発生するか予測ができないことを踏まえますと、一時的な訓練の参加が全てではなく、子どもたち自身が自分で自分の身を守る力を養っていくことも大変重要であると考えております。日ごろから学校や地域でも危険から身を守る備えや心構えが行っていけるよう、セーフコミュニティ活動の推進と併せて取り組んでまいりたいと考えております。 要旨2の避難所について、質問事項1、避難所となっている公民館などの安全、耐震化についてはどう考えているかについてお答え申し上げます。 当市の指定避難施設は、市地域防災計画に定められておりまして、市内70か所の施設を指定しております。避難施設は、小学校6校、中学校2校、高校2校の体育館及び校舎のほか、各地区の公民館が主な避難施設となっております。学校施設など市が管理する建物につきましては、ほぼ耐震化が完了しておりますが、各地区の公民館については、新耐震基準が策定された昭和56年以前の建物が耐震化されずに依然残っている状況にございます。 各地区の避難施設となる公民館については、区が施設の管理を行っているため、建物の耐震診断や耐震化工事の実施について、これまで費用面で大きな地元負担を伴うことなどから、改修等が進んできておりませんでした。こうした状況と昨年の大震災による避難所の状況を見る中で、避難施設の安全確保は大変重要な課題であると再認識をし、昨年、耐震化を含めた集会施設の整備を行う支援制度の拡充を行ってきたところでございます。 拡充した補助制度では、対象となる事業の幅を広げたほか、補助率を2分の1とし、新築の場合、補助限度額1,500万、改修の場合、補助限度額1,000万円と拡充をいたしました。これにより、従来の制度では費用面から後回しとされてきた耐震補強工事など、安全で誰もが利用しやすい施設への整備実施が推進していくものと考えております。 今後は支援制度を活用し、計画的な施設の耐震化が図られるよう、働きかけてまいりたいと思っております。 質問事項2、小中学校内への食糧、資材、備品などの備蓄についてはどう考えるかについてお答えいたします。 各学校施設における食糧、資材、備品などの備蓄につきましては、当市の備蓄量が分散するほど多くないことや学校施設における日常的な管理が難しいことなどから、現時点では各学校施設へ分散した形での備蓄は考えておりません。 市といたしましては、今回の大震災のような大規模災害における物資不足に備えるためにも、市が一括して備蓄するのではなく、各区や各家庭における備蓄を推進していくとともに、市内各事業所との連携、協力による、無駄なく効率的な物資の備蓄支援ができる体制づくりを、今後も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 9番、小林重太郎議員、再質問はよろしいですか。 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） それでは、順番に従って、時間もございますので、必要な項目のみ再質問をさせていただこうと思います。 まず、要旨1の②の幼保小中の子どもたちの参加についてどう考えるかと、要旨3の⑥の避難訓練への地域の人たちの参加も考えるべきではないか、ほぼ同じような流れの中にあるわけですが、1月に総務文教委員会で鹿児島に視察に行った際に、あちらは桜島がございまして、また浅間と違うのは、やはり噴火口から数キロ以内に小・中学校があるというので、若干、小諸市よりも危機感が高いかなというふうなことを感じました。その中で、やはり一番印象に残ったのが、子どもたちの参加が非常に多い、行政の行う訓練にも。あるいは学校の運動会、あるいは避難訓練等の場に逆に地域に人たちが来るという形で、高齢者の皆さんと子どもたちが一緒に炊き出し等をやっている写真を見せていただきまして、これはやることはすごくいいことだろうし、すぐにできることなんじゃないかなと思ったんですが、このあたり、何かやっていく障がいというようなものがあるんでしょうか。すぐできることなんじゃないかなという気もするんですけれども。教育長でも総務部長でもどちらでも結構なんですが、重複しますので、どうぞ。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 避難訓練の方法については、色々各学校で工夫して実施できる範囲であると思います。例えば、避難訓練実施のときに、ＰＴＡの皆さんと協力いたしまして、地区の代表の方に来ていただいて、実施後、子どもたちを連れて地域へ帰っていただくというようなことで、そういったことから、市民の皆さんの参加が図っていかれるんではないか、それを広げていくという方法があると思います。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） 方向性としては、そうやっていくという方向で、すぐに今年はいうわけではないけれども、場合によっては炊き出し等の参加とか、そういうようなことまでも含めて、方向性としてはそっちのほうで進めていくという解釈でよろしいですか。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） それぞれの方法を工夫しながら、改善していくということでございます。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） それから、避難所についてはわかりました。 要旨3の小中学校の防災体制の強化について、項目が多いのでダブったり前後するかと思いますが、まずこの
危機管理マニュアルの見直し、規模、立地を考えて実情に応じて作成しているということなんですが、やはり学校によって、例えば千曲小学校に行くと、土砂災害の危険区域にかかっていますね、そういったような形。あるいは、川が近くにあるとか、学校によってかなりしっかりとした、そこならではの
危機管理マニュアルが見直されていく、3月までにという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） ご指摘のように、それぞれ学校の実情に応じてマニュアルも変わってくるかというふうに思います。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） 当然変わってくるんでしょうけれども、具体的にこの学校だとこの部分がというのはございますか、今の段階で。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） その点については、まだ把握しておりません。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） そうすると、3月までにまとめられる中で、当然この学校はここのところを注意してくれたなというのは出てくるという解釈でよろしいですね。だったら、よろしいです。結構です。 それから、7番と8番に関係するんですが、当然、学校の危険箇所、それから設備などの再チェック、あるいはブロック塀等、通学路の危険箇所のチェックですね。これ日常的にやっているのは当然かと思うんですが、さっきのご答弁、若干そっけなかったかなと思うんですけれども、震災後に特に改めて強化したというところはなかったんでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 危険箇所のチェックについては、先ほど申し上げましたように、日常的に行っております、子どもたちの安全に係わることでありますので。 震災があったからといって特別、それに対してということではなくて、日常的に行っておりましたというお答えでございます。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） これも日常的にしっかり把握はなされているというふうな解釈でよろしいですね。 それから、具体的には、緊急連絡手段としての無線機なんですが、これ2月の臨時会で18区、530万円でしたか、予算があって。1台当たり多分約30万円弱というんですかね、なるんですが、これ研究していくよりも、もう少し積極的な姿勢が欲しいなという気がするんですが、どうでしょう。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 通信手段につきましては、やはり電話、携帯電話というのは、非常時には使えなくなるということが、かつての東日本の大震災でも分かっておりますので、そういった子どもたちの安全確認のための通信手段というのは、今言われましたように、無線機が必要であるというふうに考えます。 教育委員会としては、積極的にお願いしていきたいという方向で考えております。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） 災害はないにこしたことはないんだけれども、やはり今の流れの中からきちんとした対応をより早急に進める義務はあると思いますので、前向きにとか積極的な配備に向けての検討を改めてお願いしたいと思います。 防災教育のほうに入りますけれども、配備というか内容ですけれども、おととい県議会の中で、教育長が小・中・高全部に新年度から放射線教育を導入するという答弁がなされて、新聞等にも出ております。これまだ内容等は具体的になってきていないんだろうと思うんですが、恐らく放射線の科学的な知識と、あと身を守るための防災的な視点も入るものかなと思っているんですが、この放射線教育というのは、これまだ通知とか来ていないんでしょうかね。4月以降、具体的に防災教育、カリキュラムとして入ってくるものかなと思うんですが、どうなんでしょう。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 改まって、市の教育委員会のほうには県からは通知は来ておりません。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） 一昨日の答弁の中でですからね。まだこれから来るんだと思いますね。当然入ってくると考えてよろしいですよね、多分。 防災教育というものは、子どもたちだけの問題でもないし、もちろんこれが防災教育だっていうんじゃなくて、日常の中に全て入っていくものだと思います。ただいわゆる、さすがの鹿児島市も避難訓練等は、相当実践的にやっているんですが、防災教育という体系的なものはまだないと。今取り入れる、検討しているときだと言っていました。やはり釜石と異なって、多くの市町村が防災教育という視点まではまだ行ってないのかなという気がいたします。防災教育のカリキュラム、例えば、だから日常の中での訓練等が全てそうだといえばそうだし、理科でも、社会でも、総合の中でも入ってくるのは確かなんですが、例えば、避難訓練の当日にその訓練だけじゃなくて、前後の数時間は防災という視点というか、テーマの基に勉強や研修をするという、そういう導入の仕方というのは検討できないでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 大体今、小・中学校では年に3回避難訓練をしております。これまでは火災を想定した避難訓練が多かったわけですが、地震を想定した避難訓練が加わるようになりました。その避難訓練の実施の方法によって、工夫によって変わってくるものというふうに考えておりますが、今、議員ご指摘のように、災害に対しての避難訓練を想定して、防災面で配慮した避難訓練の方法を考えていくことによって、今言われたような内容は実施できるというふうに考えております。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） ぜひそのような方向でお願いいたします。 防災教育というのは、捉え方によりまして、必ずしも防災教育の時間だよというものでは必ずしもない。やはり全ての中に入ってくるものだというふうに思っておりますので、ぜひそういう名前はどうであれ、防災教育という視点は強く持っていただきたいというふうに強くお願いしておこうと思います。 あとこれ全て全体的に係わることなんですが、一番最後のほうの子どもたちが「自分で考え、判断する力」というふうなところにも係わってくるんですが、私も東日本大震災の色々な写真、皆さんそうだと思いますが、何百枚、何千枚と見る中で、悲惨な写真もあれば、感動の写真もあるわけですが、1枚だけ、一番私が印象に残っている写真がございまして、それは釜石東中学の生徒さんが、近接の鵜住居小学校の生徒さん、子どもたちを手を引いて逃げていく写真、多分皆さんもご覧になっていると思うんですよね。あの写真がやはり一番印象に残っています。あの子どもたちは防災教育の力のおかげで全員助かったんだなと思うと、あの写真を見るときに何とも言えない気持ちになるんですが、そうした防災教育の重要性とともに、あそこではやはり中学生がすごい戦力になっているんですね。中学生が小学生の手を引っ張って避難に力を貸した。あるいは、高齢者が避難をためらっていたら促した。それから、途中で保育士さんがベビーカーを押しているのに出会って押すの手伝ったとか、さらに、ここじゃ危ないとさらに判断して、もう一段高いところに逃げたという判断も中学生が行っているようです。そうした中学生たちが、私もこれまで田町の育成会長をやっている中で、中学生というのは守ってあげる存在でもあるけれども、やっぱり地域の中で守る戦力にもなるなというのを強く感じていたんです。それがまた、この釜石の中学生の例ではっきりそういう意味合いというのが強く現れているなと思ったんですね。災害というような特別な場合じゃなく、日常においても含めて、芦原中学の生徒さんも、小諸東中学の生徒さんも、釜石の中学生たちのようであってほしいなというふうに思うんですが、どうでしょう。教育長、いかがでしょうか、その点。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 釜石の小・中学校の生徒の生存率が、あの津波で99.8％ということ、全児童・生徒の5人が災害に遭っただけであったという数字を聞いております。釜石市では、防災津波教育ということのようですが、それが徹底して行われてきて、それによってこういう結果が得たということをお聞きしております。 この災害教育が始まった当初は、非常に子どもたちも参加に不熱心で、先が思いやられたということですが、こういった災害教育を重ねることによって、こういう結果を得ることになったということで。 ここでの印象的な言葉が、「てんでんこ」という言葉がこの地方で使われているようですが、こちらの言葉で言ったら「自分の身は自分で守れ」ということの教育のようです。防災マニュアル等を作っても、最後はやはり自分の身は自分で守るということではないかなということでありますが、これが徹底されていた。さらに、中学生にあっては、余裕があったら、自分だけではなくて周りの人たちも気をつけようという思いまでつながったということを伺っております。 こういった釜石市の実践に学んで生かせるところは、小諸市の小・中学校でも防災教育に生かしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） 「津波てんでんこ」に関しては、私も6月、9月、12月、ずっと取り上げさせていただいているんですが、この「てんでんこ」というのも、自分のことは自分で責任を持って、もともとは地域の言い伝えということですけれどもね。 子どもが自分だけで逃げるということではなくて、子どもが逃げるときには親は必ず自分の力で助かっている、親御さんが逃げるときは、子どもは自分の力で必ず助かっている、そういう確信があるからこそ、それぞれが逃げられるんだというふうなことであるんだというふうに聞きました。 「津波てんでんこ」というのは、防災教育の一つの象徴的な言葉として非常に意味のある言葉だなというふうに思っております。 それで、これは教育委員会のほうでもう一度言いますが、釜石市津波防災教育のための手引き、教育委員会、防災課、それから群馬大学の研究室が絡んでやっています。これは昨年釜石市のほうに新政会の皆さんが行って、そうした中で、清水喜久男議員からいただいた大変ありがたいものであります。これは同じものでしょうかね。教育委員会のほうでお持ちなのは。同じですね。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） これは既にこういった実践、全国の皆さんに学んでもらおうということで、インターネットでも公開されております。これインターネットから出したものであります。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） その内容、これは津波、余り津波津波というのは、小諸には津波はさすがに無いわけですから、津波というのは洪水であれ、あるいは火山であれ、あるいは地震でありに置き換えての話だと思いますが、この内容を見ると、大変深い内容があるといいますか、小学校低学年では、この場合、釜石市の場合は津波ですけれども、もちろん小諸は違うわけですけれども、津波の特徴を知る。それから、中学年になってくると避難の場所を知る。それから、高学年になってくると地域を守る対策を知る。中学生の最後の最高学年になってくると、避難できない人間の心理を知る、語り継ぐ責任と、そこまで書いてありまして、大変すばらしいものだなという気がいたします。 もちろん津波と、洪水の種類こそ違え、共通の部分というのであるので、またこれはぜひ教育委員会のほうでも参考にされて生かしていっていただけるということでよろしいでしょうかね。答弁してください。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 内容は津波を主体としたものでありますが、そのままこちらで活用できるというものではないというふうに思いますが、ただこの理念というものは、やはり学ぶべきものであるなというふうに思いますので、生かしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） まさに津波ではないけれども、小諸の災害でも理念は生かせる、最初にまず状況を知り、続いて避難場所等を知り、さらに地域を守ることを知り、そして先ほども言いましたけれども、最後は避難できない人間の心理を知ったり、語り継ぐ責任、これも共通のものだと思いますので、ぜひ生かしていっていただきたい。防災教育の導入に関しては、前向き、非常に重要であるという答弁、これは昨年からいただいておりますので、ぜひ当然参考にしていただけるものと思っております。 続きまして、件名1は終わりまして、件名2、通学路の安全対策のほうに入らせていただきますが、先ほどのご答弁の中で、ストップマットですね、これちょっと物はあるんですけれども、ちょっと議長の許可を得ていなかったので、パネルの上に出すことできない、ここに坂の上小学校から借りてきたストップマットの事例でございます。ＰＴＡ、学校等にとりあえず配布するというご答弁だったかなと思うんですが、もうちょっと具体的にお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 必要なところに全てということは、数が多過ぎてできないと思いますが、啓発という意味で、教育委員会のほうで用意いたしまして、各学校、ＰＴＡを通じて実践的に使っていっていただくと。 効果が出るようでありましたら、それぞれのＰＴＡ、学校で考えていっていただければいいのかなというふうに、今のところ考えております。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） このストップマットの件に関しましては、非常に安価で簡単にできて、また模様等もかわいらしいので、小学校の、特に低学年の子どもには相当有効なんじゃないか。要するに、車道に張ることは無理だということですけれども、歩道等にでしたらぺたっと張れると。耐用年数は恐らく1年ぐらいだと思います。坂の上小学校の入り口のやつも既にちょっとはげちゃっているんですね。だから、ある種消耗品ではあるんですが、安くしてすぐ安全にできるということで、すぐできる安全対策、何百万だとか何年だという話じゃないということで今回ちょっと取り上げさせていただいているわけですが、そうすると、各学校に配布するというのは、これ新年度から何枚とか、そういうところまで決まっておりますか。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 子どもたち、特に、小学校の低学年の子たちに交通安全マナーを学ばせるには有効な手段と考えますので、新年度早々活用して購入して進めていきたいというふうに思います。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） 何枚ぐらいという想定でしょう、各校。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） まだ具体的な数字は今のところ言えませんが、予算の許す限り考えていきたいというふうに思います。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） このストップマットに関しては、本当に周知ができていないんですよね。私もなかなかこれには出会わないで、坂の上小学校の入り口の部分と、それから谷地原の信号の部分にカエルのマークのデザインのやつが張ってある。それぐらいしか私もちょっと確認していないです。だから、これだけ比較的手ごろにできる、しかもかなり効果のある安全対策であるにもかかわらず、各学校あるいは各ＰＴＡ、あるいは各ＰＴＡの支部等、存在を知らないのかなという気がするんですよ。そういう意味では、まず新年度、各校、ＰＴＡですか、にまず周知というか配布して、こういうものがあるんだよというふうなことをやっていただければ大変ありがたいと思いますし、確かに消耗品ではありますので、その後、各校の判断等でどんどん積極的に進める場所等があればやっていただけるという流れになればいいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、最後の要旨3の小諸市独自のデザインの交通安全通学路看板なんですが、先ほどのご答弁だと、今は90基使っている中での破損や老朽化がある中で、ＰＴＡなどと相談していきたいということなので、独自のという部分の答弁がなかったんですが、その点どうでしょう。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 今あるのは作ったばかりでありまして、新たにこれからというところはまだ考えておりませんでした。だから、独自のというところまでまだ行っていない実情でございます。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） そうすると、その90基というのは、20年度からだからまだ使える、そんなにすぐまだ導入という段階じゃないということですね。 これは、滑川市に行くと、ホタルイカのマークの通学路安全看板があるんですよね。これは当然滑川市独自で作ったものだと思います。それから、あと一昨年ですか、北九州のほうに視察で行ったときに、唐津市の近くのまちが、男の子と女の子の本当にかわいいイラストの、これは危ない注意看板みたいなものだったですが、交差点の至るところにあって、これもなかなかいいなというふうに思っていたんです。このあたりのところは、趣旨に戻りますが、一番は子どもの安全が確保できる、それと同時にこうしたものを至るところにということは、必要なところにですけれども、あることによって、独自の、例えば小諸市ならではのデザインの、小諸市ゆかりの漫画家の方を使ってもらってもいいですし、ある種漫画チックというか、独自のというのもかた苦しいものではなくて、唐津市の例あるいは滑川の例のように、ちょっとかわいいというか、子どもにいいような感じのイラストで作っていくと、やはりそういうものがあると、堅苦しい看板より地域の人たちやドライバーの安全意識も高まると思うんですよ、そういうものがあると「お、何だい」という感じで。と同時に、まちも明るくなる効果もあるかなと思います。今すぐにはデザインを、安全看板を新しくしていくタイミングではないというようなことですので、ぜひこういう視点、こういう趣旨からの独自の安全看板も視野に入れてほしい、検討には入れてほしいというのはいかがでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 貴重なご提案をいただきましたので、次期にはそういうことを含めて考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） 次期というのは、どのくらいになりますか。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 今、まだ今あるものは使用に耐えるものでございますので、次に作るときという意味でございます。
○議長（別府福雄議員） 小林重太郎議員。
◆９番（小林重太郎議員） 分かりました。いずれにせよ、今日のことをまとめまして、防災体制、これはもちろん子どもたちではなくて、子どもたちも含めての防災体制、そして通学路、安全に係る大変重要なものですので、ぜひ着実な歩みを進めていっていただければと思って、改めてお願いしていこうと思います。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（別府福雄議員） 以上で9番、小林重太郎議員の質問を終わります。 お諮りをいたします。 この際、昼食のため暫時休憩いたしたいと思います。 再開時刻は午後1時30分といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（別府福雄議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩いたしたいと思います。 再開時刻は午後1時30分といたします。
△休憩 午前１１時４８分
△再開 午後１時３０分
○議長（別府福雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△柳沢乃ぶ子議員
○議長（別府福雄議員） 18番、柳沢乃ぶ子議員の質問を許します。 18番、柳沢乃ぶ子議員。 〔１８番 柳沢乃ぶ子議員 登壇〕
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） 18番、柳沢乃ぶ子です。通告順に従い、質問させていただきます。 本議会は、芹澤市政2期目のまとめの議会でもあります。そしてまた、24年度に向けての施政方針、そして予算が提案されました。 就任1期目では、「元気な小諸、誇りの持てる小諸」として、市民にわかりやすく6つの柱を立てて市政運営に取り組まれてこられました。市政は市民サービスであると言われ、市の職員の温かな対応は市政へさらなる期待をするものです。 2期目に入り、マニフェストを掲げ、駅舎併設複合交流センター、そして市庁舎と小諸厚生総合病院の再構築、またごみ焼却施設建設といった、小諸市にとっては命運をかけた大きな課題に取り組まれ、24年度予算が上程されました。 件名1、平成24年度の市政運営について。 要旨1、大型事業の取り組みについて。 まず、ごみ焼却施設については、市長就任のときから市単独で進めたい意向でありました。しかし、その後の諸々の事情から経過をしまして、また市単独建設と、はっきり提案をされて今日に来ております。ごみ処理特別委員会で審議をしました。その中で、佐久市とはどうか、佐久広域ではどうかといった8項目にわたる討論を経て、やむを得ず市単独で進めていくと、第15次高橋要三委員長の下で承認をし、全協で了解をした経過がございます。 ただし、国の循環型社会形成推進交付金、いわゆる補助金ですが、人口5万人以上に対しての補助金であり、その件につきましては、第16次今議会でも議論したところであります。建設場所については、公募方式により菱野区の稲荷地区に決定をしました。今後はコストの掛からないシンプルで効率的なごみ焼却施設建設を求めていくところでございます。 市庁舎と小諸厚生総合病院の再構築につきましては、当初の交換移転は、あっと驚く提案でございました。その後、新風市政会では、市庁舎建設について厚生病院、ヴィオ跡地、ＮＴＴビルにも疑問を持ち、反対してまいりました。 そのような結果、二転三転、四転目に、市庁舎と小諸厚生病院の併設案が提案され、プロポーザル方式により、設計業者が決定されました。私は市民、議会、行政が一丸となって切磋琢磨したから、小諸にふさわしい医療を核としたまちづくりが見えてきたと思っております。 市庁舎と小諸厚生総合病院の併設案を新風市政会もかねがね提案してきたところでもあります。 要旨1、図書館建設の今後のスケジュールについて。 図書館建設については、まだ駅舎併設複合交流センターでの建設を期待している人もおります。しかし、このたびのプロポーザル方式から市庁舎併設が可能であるとのことですので、誠に残念ではありますが、市庁舎とともにより良い図書館ができることに期待をし、これからの図書館の進め方についてお伺いいたします。 要旨2、男女共同参画社会について。 長い歴史の中で形づけられた性別による固定的な役割分担意識から、男女の違いを認め、一人ひとりが生き生きと輝いて暮らせる生活を目指して、男女共同参画プラン5が制定され、4年が経過しました。 ①市の審議会等への女性の参画状況についてお尋ねいたします。 次に、男女共同参画推進条例ができて女性の社会進出も進み、色々な団体が活発に活動をしております。そうした中で2つの大きな組織があります。 ②「女性ネット」と「女性団体連絡協議会」の活動をどう捉えているかについてお伺いいたします。 件名2、子育て・教育について。 次世代の子どもたちのために教育費の10.3％増の13億4,728万円が計上されました。主なものは、東小学校の改築のようですが、子育て・教育のための教育費の増は歓迎するものであります。今、子どもたちの体力不足、そして学力低下が懸念され、全国テストなどが行われ、思考力なども問題視されております。 要旨1、子どもを取り巻く環境について。 ①テレビ・ゲーム機・携帯電話等の映像が子ども達に与える影響について。 ②新学習指導要領の中で「生きる力」を育むとあるが、具体的にどう進められるのか。 そして、子どもたち自身も生きにくさを感じているこの頃、③学校の担任及び
特別支援教育支援員と、そして地域との連携についてを質問いたします。 以上で、壇上にての質問を終わりといたします。
○議長（別府福雄議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 芹澤 勤君 登壇〕
◎市長（芹澤勤君） 柳沢乃ぶ子議員の質問にお答えいたします。 平成24年度の市政運営について、大型事業の取り組みの中での図書館建設の今後のスケジュールはどうか、このことについて、まずお答えいたします。 新図書館の建設場所につきましては、2月17日に実施されました市庁舎等建設基本設計業務プロポーザルの第2次審査に進んだ5社の提案で、5社全てから、病院との併設を前提とした中で、市庁舎、図書館、コミュニティスペース、駐車場をこの市庁舎敷地内で整備することは可能であり、併設における建設ゾーニングや人や車の動線について、それぞれすばらしい提案をいただきました。そのことから、市庁舎と図書館の併設案は、現段階における最良の計画であると、さらに確証が得られましたので、併設での市庁舎、小諸厚生総合病院の再構築に新図書館を加え、小諸市の再生と安全・安心なまちづくりに向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 新図書館建設の今後のスケジュールにつきましては、現図書館の老朽化が著しく、また24年度以降、周辺での工事が集中することなどから、利用者の利便性、安全性などを考え、新図書館が完成するまでの間、泉万跡地に臨時図書館を整備し、運営することといたしました。 臨時図書館は、限られたスペースのため、貸し出し冊数の制限など市民の皆様に大変ご不便をおかけすることになりますので、一刻も早い新図書館の完成に向け、新庁舎とともに整備していきたいと考えております。 臨時図書館への移転時期につきましては、8月下旬より現図書館を閉館し、移転作業を行い、10月上旬にはオープンさせる予定でございます。 新図書館建設のスケジュールにつきましては、2月17日に設計業者が確定した段階でございますので、今後、その業者と打ち合わせを行い、工法、作業工程などの調整を行うとともに、庁舎等建設市民懇話会委員の皆様、ワークショップなどを通じ、市民の皆様方のご意見をお聞きしながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、男女共同参画社会について、まず市の審議会委員等への女性の参画状況はどうかについてお答えいたします。 男女共同参画社会づくりにつきましては、男女共同参画小諸プラン5に基づき、その推進に努めているところでございます。小諸市の各種審議会等への女性の参画現状につきましては、小諸市総合計画第8次基本計画の中では、女性の参画率を平成24年12月末で30％を目標としており、毎年4月1日現在で調査をしておるところでございます。 平成23年4月1日現在の調査対象54審議会等への女性の参画率は、全体で42.5％となっております。この中には、女性の割合が極めて高い保健推進委員会がありまして、全体の割合を上げておるのも実情でございます。 しかしながら、全体の半分を超える31の審議会等で目標に届かないのが現状でございまして、女性委員のいない審議会などは、小諸市防災会議など3つとなっております。まだ、目標に届かない審議会、委員等の改選期には、庁内関係各課に女性団体からの委員としての参画や推せん依頼をする団体へ、できるだけ女性の登用について配慮をいただくよう指示をしているところでございます。 また、自治基本条例に基づき、多くの審議会などで委員の公募をしているところでございますが、女性の皆さんの積極的な応募を期待をしているところでもございます。 これからも、女性の参画がより進むよう鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 続きまして、「小諸女性ネット」と「
小諸女性団体連絡協議会」の活動をどう捉えているかについてお答えいたします。 小諸女性ネットにつきましては、平成13年に設立され、19の団体で構成し、事務局は人権政策課にございます。女性団体相互の連絡情報の交換などを深めまして、女性が抱える課題を市民がともに話し合い、性別に係わらず、お互いの生き方を尊重し合い、支え合って、真の豊かさを享受できる男女共同参画社会を作ることを目的に活動しておるところでございます。 具体的な活動は、男女共同参画社会を目指した講演会、いきいきトーク小諸を毎年開催するほか、国・県で行われる講演会、学習会等に積極的に参加しておるところでございます。 一方、小諸市女性団体連絡協議会につきましては、昭和49年に設立され、8つの団体で構成し、事務局は公民館でございます。女性の地位向上と社会福祉の増進並びに健全なる家庭を作るために各種団体相互の連絡を図ることを目的としておるところでございます。 事業といたしましては、男女共同参画社会を目指すほか、人権問題，福祉問題、自然環境問題、家庭環境問題、健康問題、奉仕活動の実践と、多岐にわたっておるところでございます。 具体的には、公民館事業のすくすく学級の際の託児支援活動や駅伝大会の豚汁作り、ごみゼロ運動、ふれあい祭りなど各種イベントへの参加や協力のほか、各種研修会、講演会にも出席しておる状況でございます。また、環境問題の取り組みでは、野口健小諸市環境大使賞でエコ部門の特別賞を受賞するなど、幅広く活動しているところでもございます。 小諸女性ネットの19団体のうち、7団体は、小諸市女性団体連絡協議会にも加入しております。 それぞれの団体の活動のほか、小諸女性ネットとしての活動、小諸市女性団体連絡協議会としての活動と、それぞれ精力的に活動されており、改めて感謝申し上げますとともに、皆様方のパワーに感心しておるところでもございます。 これからも、お互いの共通の目的である男女共同参画社会の実現のほか、社会福祉の増進など、それぞれの目的に向かって頑張ってほしいと願っておるところでございます。 子育て・教育につきましては、教育長より答弁することといたします。 以上ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 教育長、答弁を求めます。 〔教育長 柳沢惠二君 登壇〕
◎教育長（柳沢惠二君） 件名2、子育て・教育について、要旨1、子どもを取り巻く環境について、質問事項1、テレビ・ゲーム機・携帯電話等の映像が子ども達に与える影響についてお答えいたします。 近年、子どもたちの生活におきまして、テレビ・ゲーム機・携帯電話などの映像による子どもの心身に与える悪影響が心配されていることも事実でございます。 小諸市では、平成20年から毎月第3日曜日を「テレビを消して読書の日」と定め、この理念として、テレビやパソコン、ゲームなどのメディアを利用しない時間を作り、家庭、地域で子どもを中心にして読書や読み聞かせの時間を取り、本に親しむ習慣づくりとしまして活動をしているところでございます。 また、平成18年には携帯電話のメールをきっかけに、小学校6年生の女子児童が誘拐されるという事件がありましたが、そのことを教訓に、現在小・中学校では、児童・生徒一人ひとりに情報を効率的に収集、選択、活用を発信し、ネット社会の弊害から児童・生徒が自分自身を守るための情報教育に取り組んでいるところでございます。 さらには、心ない中傷をメールで発信することが、いじめや不登校の要因になることも多々あるため、事件、事故を未然に防ぐ対策のひとつとして、市内中学校2校にインターネットパトロール用の携帯電話を付与したところでございます。 今後につきましても、「テレビを消して読書の日」の理念により、市内小・中学校、ＰＴＡ等関係機関と連携しながら対応していきたいと考えているところでございます。 続きまして、質問事項2、新学習指導要領の中で「生きる力を育む」とあるが、具体的にどう進めるのかについてお答えいたします。 学習指導要領は、議員も十分ご承知のとおり、全国どこの学校で教育を受けても、一定の教育水準を確保するために、各教科等の目標や内容などを文部科学省が定めているもので、教科書や学校での指導内容の基となっているものでございます。 この学習指導要領の改訂が、平成20年3月になされ、「生きる力を育む」という理念が示されました。文部科学省では、「生きる力を育む」ことは、変化の激しいこれからの社会を生きるために確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の保持増進といった知・徳・体をバランス良く育てることであり、社会において必要となる力として、学校だけでなく家庭や地域など社会全体での取り組みが大切だとしております。 このように、「生きる力を育む」ことが理念とされた背景には、現在の社会、経済環境が大きく変化しており、知識が社会、経済発展の源泉となる知識基盤社会が本格的に到来するということからで、このような社会の構造的な変化に対応でき、国際競争に打ち勝ち、多文化と共生できる人材づくりが求められていることと認識しております。 これらのことから、基礎的、基本的な学習内容の習得と思考力、判断力、表現力等の育成の両面を大切にした取り組みを進めることが、「生きる力を育む」ことの基幹部分であり、個別の教科指導等において実践がなされていきます。 小諸市における特徴的な事例では、世界を知るための第一歩として、生まれ育った小諸市の伝統文化を知るために、「だいすき小諸」という副教材を独自に作成し利活用していること。また、地球的課題である環境問題を身近な事柄から取り組む環境授業、県下に先駆けて行った、生きた外国語に触れるＡＬＴの小学校配置などがあり、これまでも推進してまいりました。 今後につきましても、新学習指導要領の理念である「生きる力を育む」教育が実践できるよう、日々の教育活動を充実させていきたいと考えております。 続きまして、質問事項3、学校の担任及び
特別支援教育支援員との地域連携についてお答えいたします。 小諸市の
特別支援教育支援員事業は、特別な支援を要する児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、市内小・中学校に
特別支援教育支援員を配置しているものでございます。 市内小・中学校に在籍する発達障がいを含む障がいのある児童・生徒、学校生活に不自由のある外国籍児童・生徒を適切に支援することが求められておりますが、特別支援学級や通級による指導の対象児童・生徒が増加していること、普通学級に在籍する発達障がいのある児童・生徒への教育的対応がますます求められていること、また不登校対策の強化などが挙げられ、教師のマンパワーだけでは十分な支援が困難な場合があることにより、不登校対策は平成16年度から、特別支援教育支援は平成19年度から制度化しております。 支援員は、市内小・中学校において、学校長はじめ教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師と連携の上、障がい等のある児童・生徒に対し、食事、排せつ、教室の移動等、学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障がいの児童・生徒に対し、学習活動上のサポートを行ったりしており、適切な支援を行うよう努めております。 また、小諸市では開かれた学校を目的に、授業参観の公開、施設との交流等を進めるとともに、学校評議員制度の活用、地域の民生児童委員、主任児童委員、児童館の職員等とも連携をとりながら、当該児童・生徒の適切な支援を行っております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 18番、柳沢乃ぶ子議員、再質問はよろしいですか。 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） 一通りのご答弁をいただきました。 まず、図書館建設についてでありますが、今後のスケジュールについて今、説明をしていただきました。また、図書館につきましては、同僚議員などの質問もあって重複するかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 12月の質問でも、私も、図書館とそれから駐車場、その辺のところが非常に心配であると。特に、図書館を利用する人の数をお聞きしましたら、1日に100人以上が平均して使われるというようなお話の中で、駐車場というのは厳しいんではないかと、そんなことを思って質問をしたわけですけれども、そのときには、ですから併設案ももちろんですが、他の候補場所も検討したらどうかと、そんなことをお願いをしました。ところが、今回のプロポーザル、その募集によりまして、私も本当に何というんですか、募集されてきた事業者の皆さん、その皆さんが、こんな4万4,000の小さなまちに大きな事務所の方が見えてくださって、それもまた、小諸の歴史と文化を勉強されて、それによって設計を考えてこられたなんていうような千曲川スケッチですか、そんなお話もされたりしまして、大変うれしく、本当にこのプロポーザル方式というのは良かったのかなというような思いをしています。そしてまた、その中でも、街の賑わい、そういうものも共有してくださって考えてくださっているというようなことは本当にさすがだなと、こんなことを思いまして、それでは駅舎複合交流センターは、私どもの仲間の中では、まだまだ非常に期待をしている人もいるんですけれども、今回は市庁舎と併設でということを理解していいかなというふうに思っておるんですが、その辺をもう一度お願いします。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 駅舎併設につきましては、私の一種の夢でもございましたが、色々なご意見を聞く中で、最終的に今回のような駅舎図書館でなく、市庁舎、図書館、病院というような形で構築するのが最良だという判断になって、結果的には、駐車場も含めて大変いい結果になったのではないかというふうに思っております。 この間、多くの市民の皆様、あるいはワークショップで係わった皆様に色々とご意見を聞いた中で、最終的には、今回の決定につきましても、ワークショップの方々の賛成もいただく中で、雨漏り等もするから、できるだけ早く作ってほしい。この辺も背景にして、いいものをできるだけ早く作ってまいりたい、このように思っております。 駐車場については、確かに心配の部分もございますが、図書館を利用される人の比較的土日が多いかなという思いの中で、土日は市役所が休みでございます。ですから、そういう点では、土日の休みにたくさんの人が来ても大丈夫だし、またそのことによって、それぞれの相乗効果があるかな、そういう意味では、中心市街地の活性化に十分貢献できると。そして、またさらに駐車場が足らないという部分については、ＮＴＴについてのを借りて、そこでの駐車場をも考えておりますので、駐車場についても、十分対応できると、心配ないと。 私自身も、この400人の設計者を抱えるほどの大きな5つの会社が、いずれもすばらしい計画で、この小諸市の計画に取り組んでいただき、いい方向でプロポーザルをしていただいたということを心からまた喜び、また感謝している状況でもございます。 いずれにいたしましても、このプローザルの結果を踏まえて、より良い図書館、さらには市庁舎、そして関連する、たまたま結果的には同じになりましたが、病院の設計者と同一というようなことも踏まえて、連携の取れた、そしてそのことによる共通の課題で、よりコンパクトな、そういう庁舎ができることを期待したいと、このように思っている次第でございます。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） 私もすばらしいものができるように期待をしたいと、このように思います。 そうしますと、駅舎の件ですけれども、多目的施設だとか、それから駐車場、そして駅前広場とか、それからバリアフリー化、そんなことなどは今後どのようになるんでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） まず、駅舎併設に係わって駐車場ということで、今、駅側のある市の駐車場につきましては、将来に備えてやはりあそこを立体化して、駐車台数を増やす方向で今考えておりますし、特にバリアフリーにつきましては、私どもがしなの鉄道にお願いする昨年の3月までは、乗客が4,000人ちょっとぐらいの状況の中で、5,000人に満たないとバリアフリーというものは、いわばしなの鉄道の義務ではなくて、したがって、私どもはあそこをバリアフリーにするためには、市がしなの鉄道にお願いしてバリアフリーをやっていただくと、こういう形で、むしろ色々な面で安全対策等を含めて、色々苦労したわけですが、去年の4月になりますけれども、4月以降、バリアフリー化については、しなの鉄道の義務になりました。したがって、しなの鉄道が10年以内にバリアフリーをしなければいけない。それまでは、むしろ義務化でないから、私どもお願いしてやっていただくということであったんですが、今言いましたように、しなの鉄道が逆にバリアフリー化は義務というようなことになった関係上、しなの鉄道さんとも相談させていただく中で、これから相談しながら、しなの鉄道さんに今度は援助するといいますか、お互いに議論し合いながら、別の立場でしなの鉄道に協力していく、こういうことになりましたので、ちょっと時間がかかるかな。しなの鉄道が独自にバリアフリー化するには、まだまだ財政的な面で色々あるようですから、今後しなの鉄道さんとお話しする中で、ちょっと時間が掛かるかもしれませんが、いずれはバリアフリー化に取り組んでいきたいと、このように考えております。 また、駅舎そのものについては、その後の状況を踏まえながら、より良いものをというふうな形で考えているので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） もうすぐ高齢化ということもあります。それからまた、障がい者の皆さんもありますので、バリアフリー化というのは一日も早くお願いしたいというのが私の希望でありますので、お願いをいたします。 次にですが、実際図書館の本のほうに移りますけれども、12万冊以上の本があるという中で、古文書だとか、それから貴重本がたくさんあるんですけれども、それはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 当面、仮のところに保存する中で、新しい庁舎ができた場合、有効活用を考えていくと、こういう方向で現在進めているというふうに理解しております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） それでは、そういうような本を非常に大事に考えていってくださるというように理解してよろしいでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） そのように考えていただいて、これは大変小諸にとっても貴重な財産というか、そういう位置付けでございますので、大事な取り扱いをしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） そうした中で、古文書だとかそれから貴重本などをなかなか見分けられる人が少ないというようなお話もお聞きしているんですけれども、そうした中で、今回特に移転というんですか、そういうようなことがあって整理をしなければならないというようなところで、精通した専門家の採用というようなことは考えられないんでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 教育長がいいですか。 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 小諸市の文化財ということで大切に考えていきたいというふうに思います。私自身も近代史の研究者の端くれだと自認しておりますが、私の知り合い等を通じながら、そういったものを守れるような方向で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） ぜひ、その点よろしくお願いをしたいと思います。 そして、また図書館が今度新しくなるわけです。そうした場合には、何というんですか、図書館長さんというようなことも問題になってくるんではないかと思うんですが、そのようなことも考えながら、専門家というんですか、そんなことも考えられないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 館長につきましては、相当専門的な知識のある人をというようにも考えております。いずれにしましても、少しその辺は教育長と相談しながら良い館長を見つけていきたいと、このように思っております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） よろしくお願いをいたします。 仮設の図書館が泉万跡地というわけですけれども、仮設を作られた中の機能というんですか、それはどのように考えておられるんでしょうか。
○議長（別府福雄議員） どちらが答えますか。 教育次長。
◎教育次長（内堀和雄君） お答え申し上げます。 面積等につきましては、市長から申し上げたとおりでございますが、約500平米の中にでございますが、まず一番大切な閲覧室、それから本を置きます開架の書庫でございます。それから、児童用の書庫、図書室、書庫も兼ねておりますが、そういったものを計画しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） 仮設を建てるということは、いわゆる何というんですか、市民に不便をかけないと、こういうことから考え出されたことだと思いますので、ぜひ、余り休館ということのないようにしていただいてお願いをしたいと、こういうふうに思いますが、最初はリースというようなお話であったんですが、それが今回新築ということですが、その辺はどうしてでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 先ほど竹内議員のときにもお答えいたしましたが、幾つかの既存施設を研究いたした経過がございますし、それから、最終的に泉万跡地に仮の図書館を建てるほうがいいだろうということでした。当初はリースを検討していたんですが、リースといっても、どうしても借りてきてというイメージなんですけれども、実際は新しいものを建てて、それに対して使用料等価を払っていくと、そういう形のリースでありますので、むしろ自前で建ててしまったほうが安価にできるということが分かりましたので、そういう方向で進めていくということになりました。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） 今の、そのほうが安価だということでありますので、それはそれとしまして、先ほども後利用はというようなことの質問もあったかと思いますけれども、私どもも、その定住人口というようなことを考えております。そして、今、市長のほうでは、小諸市役所だとか、それから厚生病院、そういうようなことからしまして、コンパクトシティ構想というようなことも考えられておるという中で、定住人口という、その後利用ですけれども、私は若い人だとか、それから高齢者だとか、特に若い人のアパートなんていうようなこともどうなのかなというような思いもしますし、それから高齢者の健康教室の場といいますか、そんなことなども、その後利用として考えられるではないか。特に、若い人などはアパートということになって何年かいれば、また次の若い人が入るというようなことにもなるというようなことで、定住人口または交流人口にもつながるんではないかと、そんなことを思って一つの提案をしたいと、こんなことを思っております。 あと先ほど市庁舎につきましては、懇話会だとかワークショップ、そういうものを行われて、今後について検討していくというわけですが、図書館につきましては、今まで積み重ねられたものもありますが、ただ、今回の場合は、地理的な条件とかそういうことも違ってくるので、図書館は図書館としてのワークショップとか懇話会とかそういうことも開かれるのかどうか、教えてください。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 新しい図書館につきましては、このプロポーザルで決まった設計業者を中心にして、その中で色々とご意見を聞く一環として、これまで多くの方に係わっていただいたワークショップ、そういうような人たちの意見が反映されるよう、これまでの意見で集約したワンフロアとか、そういう良い意見が反映されるような形で意見聴取をし、それが実るような努力、それをする方向で今検討しているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） ぜひその中へ市民の声がしっかり入るようにと、そんなことをお願いをして、ここのところはこれで終わりにいたします。 次に、男女共同参画社会に向けてでありますが、男女共同参画というような言葉というのは、もう一般的にも知られてきて浸透しているではないかと、私自身もそういうふうに思っております。ただいまのご答弁で、女性の参画率が非常に高くなっているということは、とてもうれしいことだなと思いますが、ただその中には、先ほどもお話がございましたが、それぞれの中には、女性がほとんどというようなものもあったり、または反対に男性がというような、そういうものも含めまして、大きな数字になったなということは思っておりますが、先ほどのご答弁の中で、54の審議委員会などがあったりする中で、まだ女性がないものがあると、3つばかりあるというんですが、それはなぜその中には女性が入れないんでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 入れないということではなくて、色々な状況の中で、例えば1つの防災会議というような部分については、比較的専門的な知識が求められる中で、なかなかそういう人が得られなかったという現状もございます。また、監査委員なども、そのときに応じて、議員も監査委員の経験があるから、そのときは女性が入っていたんですが、色々な状況の中で、なくなったという部分がございます。 いずれにしましても、それらを含めて、できるだけ女性の参画をお願いするような努力はこれからもしてまいりたい。特に公募でやる場合、女性の公募の人が入ってくれると大変ありがたいから、そういう意味では、これからのＰＲを含めて努力してまいりたい、このように思っております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） なかなか難しい面もあろうかと、それは思いますが、この前、私も防災会議についてはぜひ女性も入れるではないかと、そのような質問をさせていただきました。というのは、今回の大震災もそうですけれども、そういう人たちのお話を聞きますと、女性の感覚、そういうものが生かされるというか、必要になってきたと、そういうことをよくあちこちのところの新聞などでも見たりするわけですので、この辺のところはぜひとも検討をしていただきたいと、そう思いますが、ひとつどうでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） できるだけ、そういう形で、確かに委員さんの中に女性の視点で色々議論するというのは極めて大事なことであり、時宜に合った適切なことだと思いますので、そのように努力してまいりたいと思います。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） ぜひお願いをします。 この身近なところですけれども、佐久浅間農協ですか、そういうところでは、女性の参画というようなこともやはり進めておりまして、総代枠をもう30％と決められてきているというようなことがあります。そしてまた理事さんもそうですけれども、理事なども、今まで女性の場合ですと女性部の代表というような形で出ていたんですが、今回、もちろん女性部の代表も入るんですけれども、そのほかに地区別の割り当てというような、そういうことも今後考えてやっていくと。現在、今年度からそういう形というようなお話も聞いております。ですので、女性は特に出産とか育児とかいう、そういうことで非常に命を育んでいく上においては大役があるわけですので、世の中、女性が半分といっても、そういうわけには私はいかないなと思いますけれども、それぞれの委員会の中で、男性とか女性とか、そういうことじゃなくても、そういう割り当て制といいますかね、コーター制といいますか、そのようなことも、もうそろそろ考えてもいいではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） それらを含めまして、できるだけ女性参画が実現できるよう、パーセントが上がるよう努力してまいりたいと、このように思っております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） よろしくお願いをいたします。 その次ですけれども、市の職員の場合をちょっと考えてみたいと思いますが、女性の管理職の登用というようなことがあるわけですけれども、その辺は非常に難しい問題もあろうかと思います。 というのは、今まで女性が前へ出るというのは、男女共同参画という言葉はあっても、なかなかそういう機会というか、女性自身の問題もあったり、また男性がそれを支えてくれるのがちょっと弱かったとか、そんなようなことも私は感ずるんですが、そんな点で今後ここら辺のところは、やはり小諸市の場合もしっかり考えていっていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょう。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 順次、そういう方向で、例えば、やはりこれまである程度の地位、係長とか補佐とか、そういう経験がなかっために、なかなか課長というところに一気に上るというのは本人も尻込みしたり、難しい部分があったかと思います。 そういう中では、やはり順序を踏んで、まず係長職を増やし、そしてその係長の経験を積んだ者の中から課長とかというような形で、女性にできるだけ、そういう役割を与えることが大事かな、そんな方向で今後人事配置については考えていきたい、このように思っております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） ぜひその点は考えていただいて、特にこの3月、女性の管理職がちょっと少なくなるかなというような心配をいたしますので、ぜひお願いをしたいと思います。 あと、それに対しまして女性が外で働く、そういう時代に今なってきているわけですけれども、そうしたときに、やはりＭ型のこういうふうに下がっている形のところに、まだまだ20代から40代ぐらいは入ると、そのようなことをお聞きするわけですが、それを支えるということは、私はいわゆる夫である男性ではないかなと思うんですが、その男性の育児参加ということも今後はしっかり考えていただいて、特に育児休暇というようなものを男性にも取っていただきたいと、このようにお願いをしたいんですが、どうでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 全く同じ考えでございまして、男子の職員に育児休業を取るようにとよく伝えるんですが、なかなか実行できていない。それで、強制的に取らせるかななんていうようなことも考えておりますが、このことはまた総務部長と相談いたしまして、考えて議論してまいりたいと、このように思っております。
○議長（別府福雄議員） 総務部長。
◎総務部長（柏木信之君） 補足説明させていただきますが、この議会の中でも、職員が育児休暇を取る場合の条例改正を上程して、改正をお願いしてございますけれども、従来ですと、例えば配偶者が育児休暇を取っている場合には重複して取れなかったわけですけれども、今度、労働基準法の改正等を上の法の改正がございまして、それに連動した形で職員も重複して、その育児休暇を取れるという、法的にもだんだん取りやすい制度に変わってきておりますので、そこら辺も考慮した段階で指導していきたいというふうに思っております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） ぜひお願いをしたいと思います。 去年お聞きしたときには、まだ1人もいらっしゃらないというようなお話を伺ったわけですけれども、全国的に見ても、育児休暇の取得率というのは、まだ1.56％だそうです。それで、今お話しのように、今後取れるようになったというわけですが、まず最初に取る人というのは非常に何でもそうですけれども、勇気の要ることで大変なことであります。そうしたときに周りのサポートが大事だと思いますので、その辺のところはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） よくその対象の周りの職員にも理解を求めるよう話をしてまいりたい。いずれにいたしましても、かなり実現できるような努力は、より一層強く考えていきたい、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） よろしくお願いいたします。 まだまだそれに対して質問いっぱいありますけれども、次に移りまして、女性団体のことについてちょっとお願いをいたします。 先ほどご説明もありましたが、2つの団体があります。そして、それには歴史的な背景があると、こういうお話でありましたけれども、私、先日の女性と阿部知事さんとの懇談会というのに出させてもらったんですけれども、非常に女性の皆さん、いわゆる団体の皆さんが活発に活動をしておられました。それだったら、もっと横の連携というものがしっかりとれると、1つにまとまるということがもっと力を発揮できるではないかと、そのようなことを思いまして、これは両方とも歴史的な背景とかそういうことを考えますと、色々あるわけですけれども、ぜひとも2つの組織に1つになったらどうかと、そのような働き掛けをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 今、議員のお話もございました。それぞれの設立目的、そしてそれぞれの歴史的経過、これがございまして、なかなか一本化というのは難しいという状況で把握しております。ただ横の連絡、連携を取る中で、順次そういう方向に行けば、1つにまとまることによって、逆に力がさらにさらに倍化、1足す1が3になるかなという思いもございますので、それぞれの団体の人たちとの話し合いを持つ中で、どういう方向がいいのか研究、検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） 女性ネットが19あるわけですけれども、どちらも男女共同参画ということを目指しているわけですが、その中で女性ネットのほうが後からできたということは、これは男女共同参画基本法、そういうようなものができた形で、そういうものができてきたということで、その前からあったものに対しても、やはりそれは男女共同参画というようなことを目指していたと私は理解をするわけです。そして、そのいわゆる女性団体、いわゆる女団連のほうは、だけで、独自でというのは1団体しかないわけです。そういうことを考えましても、ぜひ1つになっていくことのほうがより良いではないかということを思います。 そしてまた、補助金ですけれども、補助金が両方の団体に出ているわけです。大きな金額ではありませんけれども、そうした中で、そうすると何かダブっているところというのは、両方から補助金が出ているのではないかと、そんなふうにも解釈をするんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 細かい中身については、それぞれ団体の活動の範囲に属しますので、余りその活動について、細かく指示するというか監査するとか、差しさわりがございますので、あくまでも団体の自主性に任せている現況でございます。 ただ、ご指摘のような部分があるとすれば、先ほど言いましたように、それぞれの団体との話し合いを持つ中で、一本化ということが可能であれば、先ほど言いましたように、1足す1が3とか5になるようでしたら一本化がいいのではないか。一度またそれぞれの団体の皆さんと一堂に会して色々議論させていただくのが良いかな、その中から新しい方向、いい方向を生み出していきたい、このように考えております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） よろしくお願いをいたします。 それでは、子育て・教育についてお願いをいたします。 今何というんですか、テレビというようなものは、もう一般化、本当に一般化も一般化で、テレビが新しく出たというときには、テレビをどういうふうに見せるかなんていうことが非常に学校の中でも話し合われたような気がするんですけれども、現在そのほかに、いわゆる携帯だとかパソコンだとか色々な影像が出ているわけですが、昨年「メディア漬けで」壊れる子どもたちという題した、私、講演をお聞きしました。そうした中で、日本の子どもというのは、このメディア接触時間が世界で一番長い。そしてまた、携帯、そういうものの利用がお風呂の中でさえ携帯を手放さないでいるというような、そのようなお話もお聞きしまして、それがいわゆるゲーム中毒になっていっているんではないかと。最終的には、殺すのが誰でも良かったというようなことにつながっていくんではないかというようなお話で、とてもショックを受けました。そうした中で、あとそれから、何というんですか、最近の新聞でも、親御さんが小さな子どもの写真を携帯にとって、それでそれをよそへ流すというような、そんなようなお話を伺ったりしまして、子どもたちのテレビだとかゲーム機、そういうものに対しての、携帯に対しての依存度というものはどんな状況なんでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 原則として、小学校・中学校では携帯を持ってこないということになっておりますので、正確な数字は分かりませんけれども、私どもで把握しているのは、小学生の携帯所持率が15％、それから中学生が40％ぐらいになっております。実際はもっと高い数字になるかというふうに思います。 ただ、野放しにしておりますと犯罪にもつながる心配がありますので、学校のほうでは、こういった物の使用のルールを、メディアに対する学習、それを進めているところでもございます。 それから、小諸市で行われている「テレビを消して読書の日」については、単にテレビを消して本を読むということではなくて、家庭での人間関係づくりを狙っているものであります。現在、家庭での人間関係が壊れて希薄になっている、そういう基盤づくりから、まず始めなくてはいけないという考えでございます。単に第3日曜日だけではなくて、この理念をもっともっと広めていくのが、小諸市のこれからの教育につながっていくのではないかなというふうに考えております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） 私も非常に、これはゆゆしき問題かなというように思っております。もうちょっとテレビを消してとか、いわゆる梅花プランについての意見もあるんですけれども、次に移らせていただいて、新学習要領で「生きる力を育む」というものがあるんですけれども、今色々とお話をお聞きしまして、その中では、国際協力との競争なんていうような大きなお話も伺いまして、なるほどそのとおりだなというような思いもいたしました。 そういう中で、子どもたちに思考力、判断力、表現力、ここら辺を一番今後求めていかれるというんですが、それを学校の中では、学習の中では、どのように指導されるのでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 生きる力というのは、単純に考えて今生活の中で獲得した知識を生かしていくということにつながると思いますが、現代の子どもは、仮想な空間、バーチャルの世界で生きるところが多いんではないかなというふうに思います。 今の時代だからこそ、実体験を大事にしていかなければならないというふうに考えますので、それぞれの学校とも連携を取りながら、そういった子どもたちの実体験を豊かにしていけるような教育、そんなものを進めていけたらというふうに考えております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） 私もその携帯だとか、それからゲームだとか、そういうようなものにどっぷりつかってしまっている、そういう中で、いわゆる実体験というんですか、そのことが非常に今なされていないではないかと、そんなことを思いますので、そういうものを実際に指導していただきたいと思うんですが、具体的にはどんな形でというふうになるでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 端的な答弁をお願いします。時間がなっております。
◎教育長（柳沢惠二君） 活用できるならば、農業体験なんかは子どもたちに大いに勧めていきたいというふうに考えております。
○議長（別府福雄議員） 柳沢乃ぶ子議員。
◆１８番（柳沢乃ぶ子議員） ありがとうございました。これにて終わりといたします。
○議長（別府福雄議員） 以上で18番、柳沢乃ぶ子議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△相原久男議員
○議長（別府福雄議員） 次に、14番、相原久男議員の質問を許します。 14番、相原久男議員。 〔１４番 相原久男議員 登壇〕
◆１４番（相原久男議員） 14番議員、相原久男です。通告順に従い、発言させていただきます。 件名1、安全・安心のまちづくりについて。 要旨（１）小諸厚生総合病院を核としたまちづくりについて。 市長は、施政方針、予算提案の中で、厚生病院と市庁舎を核としたコンパクトシティの実現とセーフコミュニティづくりに取り組むことが小諸再生と安全・安心のまちづくりの出発点と考えると述べています。 厚生病院を核としたまちづくりについて、私の考え方を述べさせていただき、関連の質問をさせていただきます。 平成12年3月に策定された小諸市中心市街地活性化基本計画には、中心市街地の活性化のためには、そこが市民生活の中心の場となることが不可欠であり、そのために、快適かつ安全な居住空間の形成と使い勝手の良い交通、交流施設とのネットワーク化を推進する。また、歩いて回れる街であること。そこが人の交流を生むような安心かつ快適な空間づくりを推進する。この生活の場所には歴史的な町並みがあり、そんな空間を楽しみに多くの人が集う。市民はまちに来た人をもてなし、交流する空間づくりを積極的に推進すると、従来のまちづくりの方針を掲げ、北国街道街なみ整備、懐古園、大手の森、駅前東郷土西原線拡幅整備等のハード事業を行い、中心市街地の景観は利便性の増したものとなり、お人形さんめぐり等、市民の皆さんにとっても活動の拠点となりつつあり、循環バスすみれ号の導入により、中心市街地に集う仕組みづくりが展開されています。 その中で、以前からの課題であるにぎわいを作り出す動線づくりと位置付けられた市民の憩いの場、市の中心ゾーンとした市役所周辺、（仮称）タウンセンターですが、整備に今まで手が付けられていない状況でした。この間、政治、経済の変化に伴い、大型店舗の撤退、中心市街地のますますの衰退、まちづくり三法の改正等、大きな変動があり、商店街のにぎわいを活性化することの難しさを改めて感じたところです。 しかし、ソフト面では、各種ＮＰＯ法人の活動、空き店舗対策事業による若者の事業への挑戦、商店街振興組合各実業会の取り組み、街並み協定の締結、各個店での頑張りが見られ、動き出していることは確かです。 手の付けられなかった市庁舎整備事業については、平成21年3月、厚生病院の再構築による救急医療体制の充実、市庁舎の耐震対策、そして市街地活性化の課題を解決する方策として、市庁舎と厚生病院の場所を交換して整備を図る街再生計画案を市長が提案をしてから3年、行政、市民、議会、また県厚生連、厚生病院を含めた中で、数多くの説明会、意見交換を得る中で、行政の提案に対し議会で修正を加え、市庁舎は現市庁舎敷地へ新築、再構築することを決め、一般質問で議員提案のあった市庁舎と厚生病院を市庁舎敷地で再構築する併設案が検討され、昨年の9月定例議会に行政提案のあった新市庁舎や厚生病院併設案で必要となる新市庁舎整備事業費は、定例会最終日の本会議において、賛成多数で可決されました。 また、厚生病院、市庁舎問題特別委員会委員長より、厚生病院の再構築場所について、市庁舎との併設案を最優先的に検討するとの報告があり、承認されました。 本年1月から2月にかけて行われた業者選定の審査において設計業者が決まり、図書館を含めた新市庁舎のたたき台とする設計図が示されました。 長年の懸案であった市庁舎と図書館の新築が現実的なものとなるとともに、厚生病院の市庁舎敷地への併設再構築が可能であるとの気持ちを強くしたところです。駅舎図書館複合交流センターについては、大型事業を一度に行うことに対し、市財政が心配だ、優先順位を付けることが必要との市民の声が、議会報告会、行政の地区説明会等であり、行政と議員の意見交換会でも優先順位が必要との声が上がり、市長は苦渋の決断の末、同交流センターの延期を打ち出したと理解しております。 現在では、その決断のおかげで、当時予想もしなかった市庁舎敷地での市庁舎、図書館、厚生病院併設の可能性が見えてきたと考えます。 これらの経過から、新しい小諸のまちづくりの方向性が示され、市街地でのにぎわいの活性化の一歩を踏み出したと感じており、これからの議会の行動、市民との協働、協力、市の係わりが必要だと考えます。 まず、市役所と厚生病院が市の中心部にあることで、市職員、病院の医師、看護師、事務職等を含め900人余りの人が常時集まることにより、にぎわいを作り出す人の動線づくりができます。にぎわいを作り出すには、イベント等で集う以上に、そこで働く雇用を確保することがにぎわいの原点だと考えます。 この併設案が新聞等で報道されたことにより、相生町赤坂周辺で新規事業を出店したいとの問い合わせが来ているとも伺います。既存店舗との競合はもちろんありますが、競合することがにぎわいの創出になり、新たに事業所が出店することにより雇用が生まれ、人が集まる土台ができます。その土台づくりをするのが私の仕事と考えています。 一定の方向性が示された今、実業会、振興組合、商工会議所等のまとまり、指導力の腕の見せどころとなり、全員で新しいまちづくりを実践していく準備をする必要があります。市、総合病院、診療所、商工会議所、振興組合、各実業会、各種団体、個人店舗も含め、連携を取りながら、新たなまちづくり、市街地を活性するソフト面での施策づくりに取り組むことが、中心市街地の活性化、小諸の新しいまちづくりだと考えます。 一方、この3年間に厚生病院は再構築につき現建物を耐震補強、または敷地内での建て替え、病院の隣接地取得による建て替え、旧ヴィオに全面移転、現病院と旧ヴィオ敷地の利用等につき検討したが、いずれも不可能であるとの報告が、議会との意見交換会の中で報告されました。 昨日も同僚議員からありましたが、浅間山融雪型火山泥流によるハザードマップが示されたことにより、現地の再構築は不可能との感を深くしたところでもあります。県厚生連では厳しい病院運営の中、厚生病院の再構築は必要だとし、場所については、行政提案のあった市庁舎敷地が一番現実的だとの見解を示し、覚書の締結がなされ、11月に新病院は現市役所等敷地の南側建設を要望する要望書が、新病院基本構想素案とともに提出されました。 この基本構想には、緊急医療の推進や他の医療機関との連携、まちづくりへの協力が盛り込まれています。厚生病院内にも病院建設推進室が設けられ、医師、看護師、職員の新病院に対するモチベーションが高くなっているとの声も聞かれます。 一番強調したいのですが、県厚生連での厚生病院の位置付けを確立するためにも、厚生病院の市庁舎との併設計画を遅れることなく進めることが市民の幸福度を高め、厚生病院を核としたまちづくり、新しい小諸のまちづくりを考える一歩になると考えます。 以上を鑑み、質問をさせていただきます。 質問①総合特区制度の導入について。 先ほど同僚議員から質問にもありました、環境都市を後押しする低炭素まちづくり促進法案と同様の考え方でありますが、総合特別区域制度は、新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口として、必然性と本気度があり、実現可能の可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中する制度としています。 この制度を申請するには高いハードルがあるわけですが、小諸市が目指すまちづくりを見据えた場合、総合特区制度の導入も必要ではないかと考え、お伺いします。 件名2、小諸市一般競争入札について。 要旨（１）最低制限価格落札について。 この件につきましては、今年度、小諸市発注工事の6割が最低制限価格で落札しており、不自然ではないかとの情報が寄せられたとの新聞報道があり、行政では市のホームページ、広報こもろ3月号で、小諸市が本年度実施した入札のうち、約6割が最低制限価格と同額の落札であったこと、落札額が1,000円単位で一致するのは不自然であり、市から情報が漏れている可能性があることについて丁寧に説明をしていますが、改めて質問をさせていただきます。 質問①新聞報道に対する見解について。 質問②今後の改善策についてお伺いします。 件名3、スポーツ振興について。 （１）各スポーツ施設の活用について。 質問①天池総合グラウンドの活用について。 この施設については、（仮称）浅間山麓高地トレーニングエリアと位置付け、中部横断自動車道工事の際に発生する残土をリサイクルする意味で埋め立て、サッカー場と野球グラウンドを平らにし、再生すると聞いていますが、土留め工事の必要性等から現状より狭くなると考えられます。この施設は現在サッカー、陸上、硬式野球、軟式野球、ゲートボール等に使用されていますが、競技人口、使用頻度等による再生、狭隘のために起こる事故防止を考えた再生、芝生グラウンドを生かした再生による使用を、活用を望むものですが、どのような活用を考えているかお伺いいたします。 質問②競技力向上とジュニア層の競技人口拡大について。 長野県では、競技力向上とジュニア層の競技人口拡大を目指し、選手強化事業費の増額確保をするほか、スポーツを教育や健康、観光の資源として活用する事業も検討するとしています。 国では、スポーツ振興法を全面改正する形で、スポーツ基本法が昨年8月に施行され、スポーツ施策の策定と実施を国の責務と明記し、国際競技力の強化や地域スポーツ支援、スポーツ団体の透明性確保などを規定しております。 これらに伴い、近隣自治体でも、本年度から10年間の市スポーツ振興計画を策定し、支援を受けられる体制づくりをしております。競技力向上とジュニア層の競技人口拡大についてはどうお考えかお伺いいたします。 以上で、本席からの発言を終わります。
○議長（別府福雄議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 芹澤 勤君 登壇〕
◎市長（芹澤勤君） 相原久男議員のご質問にお答えいたします。 安全・安心のまちづくりについて、まず小諸厚生総合病院を核としたまちづくりの中で、これに総合特区制度を導入したらどうか、このことについてまずお答えいたします。 総合特区制度は、単一の課題解決を図るこれまでの特区制度と異なりまして、地域の包括的・戦略的取り組みに規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置により、総合的に支援がなされる制度でございます。 総合特区制度には、成長分野を中心に国の経済を牽引することが期待される産業の国際競争力の強化を図る国際戦略総合特区と、少子高齢化等の経済社会情勢に対応した新たなビジネスモデルや市場の創出を図る地域活性化総合特区の2つのパターンがあり、この小諸厚生総合病院を核としたまちづくりにおきましては、後者のほうの地域活性化総合特区の活用の可能性があろうかと考えております。 いずれにいたしましても、特区制度は事業を進める上で妨げとなっている規制を緩和、または排除して、事業の円滑化を図るという趣旨でございますので、その趣旨に乗って、この特区制度の活用について検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、一般競争入札について、最低制限価格落札についての新聞報道に対する見解についてお答えいたします。 去る1月31日、小諸市が今年度実施した入札のうち、約6割が最低制限価格と同額の落札であったこと、落札額が1,000円単位で一致するのは不自然であり、市から情報が漏れている可能性があることなどを内容とする新聞報道がなされました。 市といたしましては、情報漏えいの可能性にまで言及した紙記者のコメントが掲載されるなど、極めて遺憾であると感じており、この記事をご覧になった皆様方が、新聞報道のとおり、このような状況は極めて不自然であり、市から情報が漏れている結果として、このようなことが起こっていると、誤まって受け止められているのではないかと、大変危惧をいたしているところでございます。 このため、報道の翌日の2月1日に議員の皆様に状況をご説明させていただくとともに、早速、市の見解をホームページに掲載し、広報こもろ3月号にも見解を掲載したところでございますが、ご質問いただきましたので、改めてご説明させていただき、小諸市の入札制度の現状についてご理解賜りたいと存ずるところでございます。 まず、最低制限価格とは、落札できる最低の価格のことを言いますが、まず最低制限価格と同額での落札の割合が高いという点について申し上げます。 小諸市では、平成20年4月から設計価格が130万円を超える建設工事については、原則として一般競争入札を行っておりますが、今年度行いました140件の入札のうちの85件、率にして60.7％が、最低制限価格と同額での落札ございました。 小諸市が、このような状況になっている原因は大きく2つあると考えております。 まず1つ目は、小諸市は早くから一般競争入札の導入に踏み切るなど、他市町村に比べて入札制度改革に積極的に取り組んできておりますが、その一環として、他の市町村に先駆けて、開札後、金額の入った設計書の公開を行っていることでございます。これが1つ。ちなみに、平成23年10月現在、県下19市の中で9市が設計書を公開しておりますが、情報開示請求がなくても、一般に公開をしているのは、唯一小諸市だけでございます。 もうひとつといたしまして、設計金額を積算するシステムの制度が飛躍的に向上していることに加えまして、正確な積算をする業者は、日頃から市が公開する請求書を小まめにチェックするなど情報の収集、あるいは積算技術の向上のための努力をしており、さらに積算制度が向上する結果となっている、この2つが挙げられるかと思います。 市といたしましては、工事の入札を公告する際、作業の内容、作業の数量、数量の単位、これを明記いたしまして、いわゆる金抜き設計書というものを公開し、業者はその金抜き設計書に単価を入れて、直接工事費を積算し、さらに経費を計上して応札価格を算出しております。 この積算に用いる単価につきましては、本来であれば、その業者が適正な利益を確保し、事業として成り立ち得る額にすべきところでございますが、現在建設工事が減少し、業者間の競争が激化している中におきましては、最低制限価格と同額で応札してくるという状況が常態化しており、その結果として、最低制限価格と同額での落札が高いという状況になっておるところでございます。 次に、市から情報が漏れている可能性があると記事が指摘しておる点について申し上げたいと思います。 繰り返しになりますが、設計書の公開と積算技術の向上によって、業者が予定価格を算出することは、今や必ずしも珍しいことではないと思っております。最低制限価格の算出方法も公開しておりますので、正確な予定価格が算出できれば、おのずと最低制限価格は算出することができるというのが、現実だと思います。 最低制限価格同額の落札が多いことは、言ってみれば、現在の入札制度に由来する構造的な当然の帰結でございまして、決して情報漏えいのような不正行為の結果ではないことを、ここで改めて申し上げさせていただきたいと思います。 続きまして、最低制限価格落札に当たって今後の改善策はあるかについてお答えいたします。 最低制限価格と同額の落札にならないための方法につきましては、幾つかの方法が考えられますが、検討の対象となりますのは、当然のことながら実現可能性があり、合理的、妥当性があるものに限られます。その中で、幾つかの自治体が採用している方法に落札できる加減の額を変動性にするというものがございます。 小諸市では、平成20年7月14日以降に広報した工事から、国土交通省が定めている低入札価格調査基準価格、これをもって最低制限価格としており、このことは当然公表しているところでございます。他の自治体の中には、実際に業者が応札した価格を基に一定の算式等を用いまして、入札の都度、落札できる下限の額を定めたり、中には、一定の方式によって算出した額にゼロ円から2万円の範囲内で無作為に抽出した1,000円単位の21通りの金額を減じていた額をもって最低制限価格とするなどというところもございます。こうした方式を用いますと、最低制限価格との同額落札は完全に無くならないにせよ、かなり減ると考えられます。しかし、この方法は正式に積算した業者が落札者とならず、それ以外の業者が落札者となる可能性もございます。 現在の小諸市では、正確に積算した業者が最低制限価格と同額で応札し、同額応札業者が複数の場合には、くじ引きで落札者を決定しているという例が少なからずございます。この状況が必ずしも好ましいと思っておりませんが、少なくとも、正確に積算した業者しか落札者となり得ないという点では、変動性にするよりも合理性があると考えておるところでございます。 小諸市といたしましては、現在の方法がベストであるとは言えないにせよ、消去法をとる中でベターなほうだと考えております。どういう入札制度にすれば、全ての問題点が解決できるのか、その答えは今だ見つかっていません。そのために、国をはじめ、それぞれの自治体が試行錯誤を繰り返しているというのが現実でございます。 今後も、より良い入札制度にするために、他の団体の例なども参考にさせていただく中で、研究、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いするところでございます。 続きまして、スポーツ振興につきましては、教育長より答弁することといたします。 以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 教育長、答弁を求めます。 〔教育長 柳沢惠二君 登壇〕
◎教育長（柳沢惠二君） 件名3、スポーツ振興について。要旨1、各スポーツ施設の有効利用について、質問1、天池総合グラウンドの活用についてお答えいたします。 小諸厚生総合病院の再構築に当たって、特色ある病院づくりのひとつとして、仮称でございますが、一般財団法人高地スポーツ医学研究所を小諸厚生総合病院が設立し、次世代の担う子どもたちからオリンピック選手、そして100歳長寿までを合言葉に、市民の健康増進と本格的なアスリート育成を医学の総合的見地からサポートするために、長野県厚生連、小諸厚生総合病院で検討を行っていると聞いております。 浅間山麓高地トレーニング構想の高地トレーニングの場所としては、アサマ2000パーク、スキー場の北側に民間が所有している標高1,950メートルの平地に、400メートルトラック6レーンのグラウンドの整備が検討されております。 また、浅間山麓の6市町村では、小諸市、東御市を中心に、観光産業と連携して地域の活性化につなげるように協議を行っているところでございます。 そこで、標高約1,000メートルに位置し、現在2段に分かれている天池グラウンドを、佐久南インターチェンジから（仮称）八千穂インターチェンジ間で発生する中部横断自動車建設工事の残土で埋め立てていただき、一面約3万5,000平方メートルの広さで利用する計画でございます。一面になることにより、400メートル陸上トラック、サッカー場、野球場などを設置したいと考えております。 また、整備に当たっては、利用者の皆様の意見を取り入れ、より良い使い方について考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2、競技力向上とジュニア層の競技人口拡大についてお答えいたします。 最近の報道等によりますと、長野県の新年度予算において、県内スポーツの競技力向上に向け、選手強化事業費を大幅に増額するという大変喜ばしい話が伝わってまいりました。 小諸市におきましても、ここ数年、市民の皆様がトップレベルの競技スポーツに触れる機会の充実を図るため、水泳の中村真衣選手、野球の中畑清さん、そして本年度は陸上の為末大選手をお招きし、未来のトップアスリートを目指す少年・少女が指導を受けました。また、この度は、中学生の硬式野球チーム小諸リトルシニアリーグが初の全国選抜野球大会出場を決めるなど、小諸市にとってうれしい出来事もございました。 競技者を育てる環境づくりのため、市といたしまして、スポーツ団体、学校等との連携、とりわけ小諸市体育協会と小諸市が両輪となって、さらなる競技者の活動環境の整備、指導体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 そのために、小諸市のスポーツをめぐる現状と課題を整理し、未来へ向かっての目標、具体的な施策を（仮称）小諸市スポーツ振興計画として策定をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（別府福雄議員） 14番、相原久男議員、再質問はよろしいですか。 14番、相原久男議員。
◆１４番（相原久男議員） 件名1、安全・安心のまちづくりについて、要旨（１）小諸厚生総合病院を核としたまちづくりについて、質問①総合特区の導入についてでありますが、市長の答弁のほうでは、今検討していくということでありますが、再質問をさせていただきますが、これについては、企画課長のほうで答弁をお願いしたいと思うんですが、市長と部長には申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。 これは以前、小泉政権が打ち出した構造改革特区により、地域限定で規制の特例が導入されて新規事業の創出が進んだとして、政権交代後、先ほど言いました新成長戦略の中で、総合特区として、この流れを受け継いだものでございます。 昨年の6月までに1,100件の特区の申請を認定し、設備投資で5,900億円ほどの経済効果を生んでおると。事業者数も、就業者数も約1万8,000人ほど増えておるというような状況であります。こういった中を含めまして、これは今回の市庁舎敷地内での市庁舎、図書館、厚生病院の併設による再構築を推進する立場で、今後の厚生病院を核としたまちづくりについて、ソフト面での取り組みを検討することが必要と考えられるため質問させていただきますが、中心市街地での厚生病院、市庁舎、図書館の併設によるまちづくり、厚生病院を核としたまちづくりの取り組みは、他自治体にない斬新的な取り組みであり、また厚生病院が地域活性化への道筋と位置付ける、先ほど教育委員長からもありましたが、これはこちらのほうのまちづくりの関係で私どもは言っておりますが、（仮称）浅間山麓高地トレーニングエリアでの地域住民健康増進の検討事項は、2市2町1村、国・県を巻き込んで境を取り払った取り組みとなることが必要になります。これらの取り組みに対して総合特区の申請の検討は考えられるかということでお伺いしましたが、市長のほうで検討していくというような形でありますが、企画課長のほうで、こういったことを専門にやっておられるので、その辺のことについてどんな考えをお持ちかお尋ねいたします。
○議長（別府福雄議員） 企画課長。
◎企画課長（土屋政紀君） 基本的に市長お答えしたとおりでございますが、総合特区制度につきましては、先ほど相原議員さん、質問の中で述べられましたけれども、包括的、戦略的な政策課題の設定と解決策の提示があること、あるいは成長分野の達成化や地域の活性化といった目的に対し有効で、我が国の成長に資する新しい分野を切り開くなど先駆的な取り組みであり、一定の熟度を有すること、それから3つ目に、地域資源等を活用した取り組みの必然性があること、4つ目が、今後の地域活性化を進める上で有効な国の規制、制度改革の提案があること、それから5つ目が、地域の本気度を示す責任ある関与があることで、6つ目として、運営母体が明確であることということが、指定の要件ということでございます。 この中におきまして、地域資源等を活用した取り組みの必然性等々、今の小諸の中心市街地の取り組み、あるいは高地トレーニング構想等、当てはまる部分があるわけですが、国に対しての包括的、戦略的な政策課題の設定と解決策の提示だとか、運営母体の明確さというようなところがまだまだ課題かと思いますので、そういったところを解決して提案していくということが良いのではないかというふうに思っております。 いずれにしても、この施政方針の中で、自立と自律の体制づくりというようなことで、市長申しましたけれども、その一環として、やはり地域づくりということで考えていかなければいけないと思っております。
○議長（別府福雄議員） 相原久男議員。
◆１４番（相原久男議員） 先ほど言いました中身のほうに入りますが、総合特区の指定基準というのは6項目ほどありまして、そういったものをクリアするために、以前、私のほうで改正まちづくり三法の施行の際に質問させていただきましたが、まちづくり株式会社等の設立、また商工会議所、振興組合、ＮＰＯ、民間団体、民間企業等を巻き込んだ地域協議会、それからプロジェクトチーム等が必要となりますけれども、こういった組織づくりをやはりもう始めていかなければ、これからの今進めている事業に対して対応できなくなるのではないかというような気がしますので、こういったことを民間でやればいいのですが、やはり行政で後押しをしながらまちづくり会社等をつくり、地域協議会等の組織立てをして、この特区の関係も申請をしていけられればいいなというような考えを持っておるわけなんですが、その組織づくりの後押しについて、行政としてはどんな取り組み方を進めていかれるかというようなことを、それを検討できるかどうかということをお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） どちらに。
◆１４番（相原久男議員） 企画課長でいいです。
○議長（別府福雄議員） 企画課長。
◎企画課長（土屋政紀君） 相原議員さん、ご提案のまちづくり会社でございますが、最初の質問の中でもございました小諸市の中心市街地活性化基本計画の中で、計画の達成状況を見てみますと、行政が実施すべき事項は大方計画どおり進んできておりますが、ＴＭＯ等、民間が進める計画、市民が中心となって進める計画というのは、実は進んでまいりませんでした。 それにつきましては、やはり進める主体がはっきりしていなかったということが課題だったのではないかというふうに思います。 今回のこの総合特区におきましても、全国の申請書等を見てみますと、やはりまちづくり会社が事業主体となっているものもたくさん出ております。このまちづくり会社の役割等を見ますと、デペロッパーとして市街地整備するということで、ハードとソフトの両方をやっていくということでございまして、ハードだけの公共事業と違いまして、地域社会の構造を変えていく、あるいはコミュニティの再開発を行うというような役割を担うということで、今の言葉でいう新しい公共の担い手ということでございます。 小諸の場合には、この担い手あるいは受け皿というものが現在のところ構築できていないというのが課題でございまして、今後やはり中心市街地の活性化等々を進めていく場合には、やはりこういった体制づくりを民間の皆さんと進めていかないと、形ができても中身ができていかないというようなことになってしまうのではないかというふうに思いますので、検討を進めてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 相原久男議員。
◆１４番（相原久男議員） 先ほども言いましたけれども、今の併設案を進めていくわけですけれども、そういった中で、やはり行政だけでなくて商工会議所、また振興組合、ＮＰＯ、民間団体、民間企業、市民、これが一緒になってソフト面も考えていかなければならないということを思うわけですが、今の検討を進めていく方向が今述べられましたので、その方向で進めていっていただきたいと、これらを提案させていただきます。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） まちづくり三法が余りうまくいかなかったのは、結局、株式会社等では、民間主体で何かを作るというのは極めて難しかった。したがって、今回も、この特区について研究、検討という中身は、やはり民間の方が積極的にならないと継続的に運営できない。途中で挫折してしまう、そういう意味から、ぜひ民間の方の元気さをこれから呼び込むという意味での研究、検討でございます。 そういう中で、この1月18日に新しく低炭素を目的とした、先ほどの国土交通省の補助金については、そういう縛りがございません。したがって、比較的簡単にといいますか、そういうものを作らないでも良い形で補助制度ができるので、とりあえずは、そちらで良い方向をもって新しい補助制度を認めていただく、このように考えております。 ちなみに、二度ほど国土交通省と相談させていただいた中では、例えば一例でございますが、駐車場を市役所あるいは病院、あるいはその他の形で共同で作った場合には、従来駐車場については1割程度の補助、それ以下であったものが、もしこういうような形で、コンパクトシティ構想で国のほうで認めていただく場合には3割程度に格上げになる。そのほか、今回たまたま同じ設計業者が、病院と市役所という結果になったことによって、エネルギーの開発について両方に一度にというか、または代替でというような形で、エネルギーというか、冷暖房をやった場合には、やはり特別の補助制度ができる。こういう点を含めて、これからこの新しいＣＯ2削減のための制度の活用も視野に入れていきたいと。 ただ継続的にやるためには、先ほど言いましたように、株式会社での民間活力の活用、これが極めて重要だと思います。この点については、先ほど言いましたように、なかなか小諸の中では生まれにくい部分もありますが、いずれそういう形でできるような方向を、これから市も交えて努力していきたい、こういうことですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（別府福雄議員） 相原久男議員。
◆１４番（相原久男議員） 市長のほうで、先ほど同僚議員が質問させていただきました関係都市を後押しする低炭素まちづくり促進法の関係で、ハード面はそれでまた私は良いと思います。 やはり小諸の街の中で、一番遅れているのが、やはり民間を巻き込んだ、そういった活動、これが非常に遅れているというか、協力を得るところが必要だと私も思っておりますので、この後押しをどんな形であろうと、行政でも後押しをしていく必要があるのではないかということがありますので、これらの取り組みについて検討をしていくことを提案させていただきます。 以上で件名1は終わりますが、件名2、小諸市の一般競争入札について、要旨（１）最低制限価格落札について、この質問に対しまして、本当に広報こもろ3月号、またホームページ、また本日の説明について、丁寧な説明をいただきましてありがとうございました。 それで、この件につきましてはちょっと伺いたいことがあるので、財政課長にお伺いしますが、この中で、平成23年6月1日以降に入札公告をする工事から、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引き上げをしていますが、この件につきまして説明をお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 財政課長。
◎財政課長（清水茂夫君） では、お答えいたします。 議員ご質問の、最初のその新聞報道に対する見解、それから今後の改善策等につきましては、市長から申し上げたとおりでございます。 それで、ただいまホームページでも公開しておりますが、今ご指摘のありましたように、昨年6月1日以降、最低制限価格と低入札価格調査基準価格の引き上げを行っております。そもそも小諸市のほうで最低制限価格なり、低入札調査基準価格を設けているといいますのは、これは2つ目的がございまして、1つは、ダンピングの防止です。もう一つは、工事の品質確保を図るためということでございまして、余り、要するに安かろう悪かろうの工事をされては公共調達上よろしくないということで、そういう制限を設けているわけでございますが、この最低制限価格と申しますのは、工事の履行を確保するために、予定価格の制限の範囲内、ですから、予定価格よりも下のところで最低の価格を、ある一定の価格を決めまして、その価格以上で入札した業者の方のうち最低の価格のものを落札者とするという制度でございますけれども、これにつきましては、市では平成20年7月14日の公告の工事から取り入れております。 これは、先ほど市長答弁にもございましたように、国土交通省が定めております国の直轄事業に係わる低入札価格調査基準価格をもって、最低制限価格としているものでございます。この価格は、国のほうでしばしば改定されておりまして、それに合わせまして、小諸市もその都度改正を行ってきているものでございまして、現在のものは、国のほうでは平成23年4月に改定をいたしました。これを受けまして、小諸市といたしましても、平成23年、2か月遅れではございましたが、6月1日以降の入札の公告の工事から、この価格をもって最低制限価格としたということでございます。 これは、色々なコスト計算等々、国のほうで行っている中で、経済状況等も踏まえながら、その最低制限価格、国でいいますところの低入札価格調査基準価格でございますが、これが適正なのかどうかという検証を常に行っておりまして、そうしたことの中で改正が行われたものでございます。 改正が行われましたのは、ちなみに、4つ経費の区分が大きく分けますとございまして、直接工事費、それから現場事務所ですとか仮囲いなどのような共通仮設費、それから現場の労働者の皆さんの労務管理経費などの現場管理費、それからその工事に係る事務用の消耗品ですとか機械等の維持修繕費などに充てる一般管理費の3つがございまして、この度といいますか、昨年6月に改定をされましたのは、そのうちの現場管理費が10％アップされたという内容でございまして、それに合わせて，市のほうでも同額のものをもって最低制限価格というふうに改正して、現在運用をしているという状況でございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 相原久男議員。
◆１４番（相原久男議員） ちなみに、昨年旧ヴィオの解体工事については、見込み額をかなり下回った金額で大手ゼネコンの清水建設が請け負ったわけですが、この際の入札方法についての説明をお願いしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 財政課長。
◎財政課長（清水茂夫君） 先ほど申し上げましたとおり、この最低制限価格なり低入札調査基準価格を設けておりますのは、ダンピングの防止と工事の品質確保を図るということだということは、先ほど申し上げましたが、何かを物を作る、例えば、学校を造るですとか、今回市庁舎を造るですとか、そういったものについては、余り安くなっていって、それが安くても良いものができればいいんですけれども、安い余りに工事の品質が確保されないのでは、これは問題だということでございまして、通常は、現在でも原則といたしましては、最低制限価格を設けておりますが、ただ特殊な工事につきましては、低入札調査基準価格の制度を採用しております。 ヴィオの場合は解体工事でございましたので、この特殊な例ということに私ども考えまして、低入札調査基準価格を採用いたしました。ですから、低入札調査基準価格を定めておりますが、それよりも、ヴィオの場合は低い応札だったわけでございますけれども、それに併せまして、その入札の結果を全協の場で報告をさせていただきました際にも、私のほうからご説明をさせていただいておりますが、所管でございます財政課、それから建設部、それから設計者の方、共同で、その応札価格が適切なのかどうか、果たして適正な履行ができるのかということを調査いたしました中で、履行ができるという判断をいたしましたことから、契約に至ったものでございまして、繰り返しになりますが、ヴィオの解体工事につきましては、最低制限価格の制度ではなくて低入札価格調査基準価格の制度を設けて行ったということでございます。
○議長（別府福雄議員） 相原久男議員。
◆１４番（相原久男議員） ありがとうございます。私は業者から話を聞くわけなんですけれども、土木関係においては、ほとんど今、最低制限価格、これを出すのは簡単というか、今の機械を使ってやると簡単に出て、五、六社が同額で入札するのが当たり前のことで、その際、抽せんで行っている、それが普通だということで、業者も言っておりました。その中で、改善策については、現状では今の状況が一番良いのではないかというような説明があったわけですけれども、そういった形の中で、市民に不安を持たれることのないような取り組みを、またひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 件名3、スポーツ振興についてでありますが、先ほど各スポーツ施設の活用につきまして、天池総合グラウンドの活用、これは説明を受けたわけですけれども、土留め工事等で狭隘になるということが必然的にあると思うんですが、その際、今使用している競技の中で、リトルシニアの話がありましたけれども、やはり硬球でやっておる状況、400メータートラック6レーンをとるというような状況の中で、やはり安全を重視した再生が必要だと思うんですが、それについてどうでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 現在の天池グラウンドは2段に分かれておりまして、上の段の芝生の平面の部分と、それから下の野球場、それからテニスコート、マレットゴルフ、ゲートボール場ですね、うまくこれが使い分けられているわけですが、一面になった場合に平面になって、今の言われたように、野球の球が他へ飛んでいってというような危険がありますので、単なる区分けをするだけでは解決できないものがあるというふうに思います。 これにつきましては、利用者等と検討、話し合いながら、安全な運用の仕方をこれから考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 相原久男議員。
◆１４番（相原久男議員） それに対しまして、今、上のグラウンドには芝が張ってありましてサッカーが利用しているわけなんですけれども、その中で総合計画の基本計画ですか、その中にも芝生の活用を図るというようなことでありまして、それは芝生のサッカー利用率が少なくて芝生も傷んでおり、必要ないじゃないのというような、どうしようかというようなコメントが載っておりましたけれども、今そういった形で使っているものをこれからも使用できるのであれば、利用活用しなければいけないというようなこともありますし、先ほど言いましたけれども、硬球ですかね、野球が結構主に使っておりますので、安全性を考えた再生方法、これを十分にやはり考えていただきたいと思います。 それと、先ほども教育長から説明ありましたが、今使用している人たちに対して、いつごろまで使えるんだ、いつごろから使えなくなるんだというような、その対応をちゃんとしておいていただきたいのと、これから工事を始めるのに利用者の不便さが生じるわけですが、その際の代替というか、じゃどうするんだというような話まで詰めて話ししていただければありがたいと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 教育長。
◎教育長（柳沢惠二君） 天池グラウンドの埋め立てについては、まだ地元に話をしたばかりで、あと道路の改修等も課題となっております。まだ先の見通しが立たない段階でありますが、利用者の皆様方と教育委員会の体育係を中心にしまして話し合いを進めて、できるだけ使用に障がいのないようにこの事業を進めていきたいというふうに考えております。 代替につきましても、体育係を中心に検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 建設部長。
◎建設部長（若林豊文君） ただいまの埋め立てに対しまして補足説明をさせていただきます。 教育長おっしゃったとおり、地元の説明会につきましては、今年1月26日に松井区、1月27日に天池区で、長野国道事務所と市の建設課、教育委員会等で出席をいたしまして、地元の皆さんに対して説明を行ってまいりました。 先ほども申し上げましたけれども、グラウンドの面積は3万5,000平米、約10万立米の盛り土となります。 先ほど議員がおっしゃっていましたのり留めにつきましては、市のほうとしても、高さ約8.4メーターぐらいの盛り土になりますので、ぜひこれは土留めをやっていただきたいということで、今現在、国のほうと交渉中でございます。その他に駐車場の埋め立て、また水の処理がございますので、調整池等についても、現在計画をしている最中でございます。 ただ中部横断自動車道の進捗の状況がございまして、埋め立てが開始になるのは25年度というふうに予定をしておりますので、24年度中はグラウンドが使えるというふうには現場のほうは思っておりますので、詳細について、また教育委員会のほうで相談して、また皆さんにお知らせをしていきたいというふうに思っております。 その埋め立てを計画している業者のほうで、案として、それぞれ今色々な3万5,000平米あると野球場、トラック、サッカー場、サブグラウンドができるという、これだけあればこういうのができますよという案は今一応書いてもらってありますけれども、それについては、先ほどおっしゃったように、教育委員会のほうとまた使っている皆さんで相談して決めることだというふうに思っておりますので、私どもとすれば、なるべく地元の意向に沿ったような形で盛り土しながら、そういう造成なり、そういう作り方をしていただくことを国のほうに要望していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（別府福雄議員） 相原久男議員。
◆１４番（相原久男議員） 今まで使用しているスポーツ団体への対応、それと再生する場合は、安全性を確保した再生を十分考えてやっていただきたいと思います。 それともう1点、先ほどそちらのほうから先に（仮称）スポーツ振興計画については考えていくというような返答をいただいたんですが、各種スポーツ団体の育成、また支援を盛った、やはりこういった振興計画、これは私も必要だと思います。ただ総合計画の基本計画の中には、大会を開催しますとか、そういった程度しかうたっていなくて、やはり数値目標を入れた振興計画、これを作成していただきたいということで、やはり各種スポーツ団体が頑張ってやっておる状況の中で、支援を十分に考えていただく。バックアップしてもう施設とかスタイル、それをやはり考えていっていただきたい。上田市でも、昨年策定して今年度から10年間のスポーツ振興計画というようなものを作られまして、基本目標に対する具体的な施策等も考えております。この辺、十分考えながら良い振興計画を作り、小諸市のスポーツ振興に役立てていただければいいなと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（別府福雄議員） 以上で14番、相原久男議員の質問を終わります。 お諮りをいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（別府福雄議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は3時45分といたします。
△休憩 午後３時３０分
△再開 午後３時４５分
○議長（別府福雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△早川聖議員
○議長（別府福雄議員） 次に、1番、早川聖議員の質問を許します。 1番、早川聖議員。 〔１番 早川 聖議員 登壇〕
◆１番（早川聖議員） 議席番号1番、早川聖です。通告順に従い、質問いたします。 件名1、持続可能な社会の実現に向け、災害に強い安全・安心のまちづくりについて。 要旨1、持続可能な地域づくりと仕事おこしについてお伺いします。 総務省が2月20日発表した労働力調査では、2011年平均の非正規労働者の割合は2年連続で過去最高を更新しました。一方、ハローワーク佐久の12月業務月報によると、月間有効求人倍率は0.78倍と厳しい状況にあります。改めて、持続可能な地域づくりと仕事おこしは重要なテーマだと考えます。 そのような中、生活保護世帯は過去最高を更新し、自殺者は13年連続で3万1,000人を超えるなど、貧困の広がりは一層深刻化しています。自殺の主な理由は、経済的要因が依然として多く、失業者数は年々増加し、弱年化が進行しています。生活すること、生きること、そのものが大変困難になってきております。 一方、企業においては、製造業や多国籍企業の再生のために、国内の低賃金基盤を確保しながら、一層海外に生産をシフトしていく中で、工場や事業所の閉鎖により失業者は増え続け、非常に不安定な地域経済及び地方財政構造をつくり出しています。 このような厳しい地域経済の下で、地域に密着した多くの中小の商工業者や農業者などへの支援を強め、持続可能な小諸市の産業振興政策が強く求められています。 そこで、質問事項1、住まいの
リフォーム助成制度の継続についてお伺いします。 新年度の予算に住まいの
リフォーム助成制度の予算を計上しなかった理由については、昨日の同僚議員の質問もありますので、簡潔にお答えください。 さらに、住宅
リフォーム助成制度の充実を願う立場から、質問事項2、住まいの
リフォーム助成制度の充実についてお伺いいたします。 次に、要旨2、原発から自然エネルギーの転換についてお伺いします。 持続可能な社会の実現に向け、原発依存から自然再生可能エネルギーへの転換と地域経済の活性化を結んだ政策についてお伺いします。 未曾有の被害をもたらした東日本大震災及び福島原発事故から、はや1年を迎えますが、死者、行方不明者数は約2万人に上っています。今なお避難生活を送る被災者は、復興庁が2月に発表した全国避難者数は34万2,509人になったと報告しています。一日も早く復旧することを望むところであります。 また、本日は第5福竜丸が水爆実験で被曝した日であり、日本国民が4回にもわたり原発からの被害に遭ったことになっております。原発についての世論調査では、国民の7割が撤退すべきと考えています。今回の原発事故で明らかになったことは、今の技術では放射性物質の放出を抑えることができないことです。放射能汚染は、土壌、河川、水道水、農水産物、海洋等に進み、放射能汚染の影響は長期にわたって続きます。また、放射線被曝は将来にわたって人間の命と健康を脅かし続ける危険があります。 今回の事故を経験した点を踏まえて、原発エネルギーに依存するという政策から撤退していくことが望まれます。 そこで、質問事項1、市長の原発に対する姿勢についてお伺いします。 国内の原子力発電所が次々と停止し、電力消費量の削減が求められますが、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けてあらゆる知恵と力を総動員し、この難局を乗り切ることが必要です。 そういった観点で、質問事項2、小諸市の
エネルギービジョンについて、質問事項3、自然エネルギー産業の支援による雇用創出についてお伺いします。 次に、要旨3、防災対策についてお伺いします。 総務文教委員会で桜島のある鹿児島市や、新燃岳噴火を経験した都城市へ行政視察に行き、浅間山噴火に伴う融雪型火山泥流等による災害に関して防災対策を強化することを実感してきました。 そこで、質問事項1、浅間山直轄火山砂防事業の進捗状況と今後についてお伺いします。 また、万が一の災害に備え、より身近でかつ機動的に動ける自らも係わりが持てる組織が全市的に組織化されることを期待をし、質問事項2、自主防災組織の構築についてお伺いします。 東日本大震災と原発事故を踏まえて、放射能汚染による災害等を盛り込んだ防災計画の見直しをしていただきたく、質問事項3、小諸市地域防災計画の見直しについてお伺いします。 以上で壇上からの質問といたします。
○議長（別府福雄議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 芹澤 勤君 登壇〕
◎市長（芹澤勤君） 早川聖議員のご質問にお答えいたします。 持続可能な社会の実現に向け、災害に強い安全・安心のまちづくりについて、まず持続可能な地域づくりと仕事おこしについて、1つ目の住まいのリォーム助成制度の継続についてと、2つ目の住まいの
リフォーム助成制度の充実については関連がございますので、一括してお答えしたいと思います。 今年度から実施いたしました住まいのリフォーム応援事業につきましては、一定程度の経済効果もあり、市民の皆様及び施工業者の皆様へのアンケート調査の結果、補助制度の継続につきましては、市民の71％、業者の96％の方が希望されている状況を承知しておりますが、骨格予算というものでございましたので、24年度予算の中の当初では載せませんでしたので、ご理解をお願いしたいと思います。 続きまして、原発から自然エネルギーへの転換について、原発に対する市長の姿勢についてどうかと、このことについてお答えいたします。 原子力発電の問題点は、2つあるのかと考えております。1つ目は、技術的な問題点で高レベル放射性廃棄物の処理システムが確立しておらず、いわばトイレの無いマンションという状態になっておること、また技術そのものを人間が十分にコントロールできておらず、福島第一原発事故のように事故が起きた場合には、その影響は空間的にも、時間的にも計り知れないものとなる、これが1つ目でございます。 2点目の問題点といたしましては、原発立地自治体の行財政体質を原発依存型に変えてしまったということかと思います。立地に伴いまして多額の交付金が交付され、それを基に公共施設が建設されますが、その維持管理費の更新のために多額の経費が掛かる。そのために、新たに2号機、そしてさらに3号機、これを受け入れざるを得ないという構造になっておる。このことは、健全な行財政経営のため、健全な地域社会の発展のためには決して好ましいことではないと考えます。 私は、長期的には脱原発が正しい方向だと考えますが、その実現に向けては国民のコンセンサスを得るため、議論を重ねる必要があると思っております。 続きまして、小諸市の
エネルギービジョンの作成についてお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、長期的には原発から自然エネルギーへの転換が正しい方向であると思いますが、一市町村で、いわゆる
エネルギービジョンを策定しても効果のあるものとは思えません。これは国レベル、あるいは少なくとも都道府県レベルで策定すべきものと考えます。なお、市では、
エネルギービジョンは策定いたしませんが、自然エネルギーの普及については、積極的に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、自然エネルギー産業の支援による雇用の創出についてお答えいたします。 現時点で、この地域の自然エネルギー産業としてなり得る可能性のあるのは太陽光、または森林バイオマスの分野ではないかと思いますが、これにこだわることなく、民間主体の事業進出がありそうなときは、企業立地政策の一環として、積極的に支援してまいりたいと考えております。 続きまして、防災対策で浅間山直轄火山砂防事業の進捗状況と今後についてどうか、このことについてお答えいたします。 現在、国土交通省によりまして、火山砂防事業として浅間山直轄火山砂防事業が予算要求されております。事業内容といたしましては、昨年発表された融雪型火山泥流へのハード対策であり、蛇掘川沿いに砂防堰堤を常設することが計画されております。しかしながら、現時点では予算要求の段階でもございますし、場所や規模などの詳細は不明でございます。実際に来年度から事業が進められる段階になって、国に事業内容の説明をお願いするとともに、市民の皆様にもその状況をお伝えしながら、効果の高い事業実施となるよう要求してまいりたいと考えております。 続きまして、自主防災組織の再構築についてどうか、このことにお答えいたします。 災害に強い安全で安心なまちづくりを進めていく上で、自助・共助・公助のバランスのとれた防災体制づくりは必要不可欠であると考えております。特に、これまでの大災害の教訓といたしまして、災害発生時の初動における自助と共助の重要性が提唱される中で、小諸市では、平成19年度より、地域防災の要となる自主防災組織の設立とその活動の充実に力を入れてまいったところでございます。 現在68区中42の区で設立がされ、26区については早期設立を引き続きお願いをしているところでございます。設立がされている区に対しましては、頭上訓練や実地訓練、あるいは防災学習会の開催などの支援を行いながら、活動の充実を図ってきているところでございます。 また、地域ごとの住民支え合いマップづくりも進んでおり、現在57区で作成が完了しております。さらには、今後地域の防災リーダーとして活躍を期待する防災士の資格取得者も107名となり、着実に地域の防災力向上に向けた準備が進んでいると思っております。 今後は自主防災組織、住民支え合いマップ、防災士などの地域資源を活用する中で、さらに地域防災力の向上が図られるよう支援してまいりたいと思っております。 また、昨年の大震災で被災した福島県相馬市では、ＧＩＳ、地理情報システムを活用した防災情報システムが大変地域支援の役に立ったと聞いておりますので、小諸市でも、導入について研究してまいりたいと思っております。 続きまして、小諸市地域防災計画についてどうか、このことについてお答えいたします。 東日本大震災や長野県北部地震による災害で明らかになったように、非常事態の際には、基礎自治体は国・県に先立って自らの判断で市民の生命、財産を守る役割を担うこととなります。また、災害に対する備えをしていたとしても、大規模災害の際には、自治体そのものも機能不全を起こす可能性があり、市民が自らの判断で自分や家族、隣近所の生命、財産を守る役割を担うことともなります。 小諸市でも、行政機関、防災関係団体、市民が自ら立つ自立と、自ら律する自律の体制、つまり、自助・共助・公助のバランスがよく行われる体制をつくり上げていく必要性を感じておるところでございます。 また、想定外はないとの視点に立って、当市の地域防災計画の大幅な見直しを行う予定でございます。具体的には、情報伝達や情報共有の方法、地域との連絡体制、初動体制の
タイムスケジュールやマニュアルの策定、業務継続計画の整備、要援護者や観光客の安全確保、避難所などの防災拠点の整備、訓練実施の方法、原子力災害対策、災害協定のあり方などについて計画を細部まで見直し、市民の安全と安心を守る計画となるよう修正を行っていく予定でございます。 特に、大規模災害発生時における業務継続計画の整備は大変重要な課題であると認識しておりますので、地域防災計画の見直しとともに、早期の策定に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 1番、早川聖議員、再質問はよろしいですか。 1番、早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 質問1、住まいの
リフォーム助成制度の継続についてお伺いします。 先日も市長答弁がありましたが、この
リフォーム助成制度は経済効果も高い、また市民や業界の方からも要望があるということも、昨日言われていましたように、やはりそういった点でいくと、当初予算に盛り込むべきというふうに私は考えています。 また、住まいの
リフォーム助成制度については、市民の中には、昨年度で本事業が事実上終わったのかと受け止めていらっしゃる方もいらっしゃいますので、誠に、非常に残念であります。 建設産業の情勢については、小諸商工会議所の資料によると、建設業会員数は、平成6年で318人いましたが、平成22年では230人と大幅に減少しています。約30％の会員数が減少したというふうにもお聞きをしております。また、国交省の資料では、全国の建設業者数は15％減となっていますので、単純に見ますと、小諸市における減少傾向については倍加をしているというのが実態です。また、高齢化が進展しており、このままでは技能や技術が継承されないばかりか、県内の建設の業者数の後継者がいないというような報道も昨日あったんですけれども、そのうち県内の建設業者数の60％に当たる方の会社が後継者がいないというようなのもありました。そんなことで、建設、生産業を支える技能や技術の喪失が懸念されます。 地域社会を支えてきた建設業が疲弊し、これまで担ってきた災害対応等の機能の維持が困難となっていきます。そのため、災害対応空白地というのが発生する等の問題点も指摘をされているというふうにも言われています。 このような厳しい情勢の認識に立っていただきまして、すぐにでも補正予算に盛り込んでいただきたいんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 先ほど申し上げましたように、骨格予算ということでございますので、今後の課題であるというふうに考えております。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） 昨日の林議員の質問の中の市長答弁には、6月補正で考えているということですが、具体的にどの程度の予算を考えているのか、ちょっとそのあたりをお聞かせください。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 現段階では、明確な金額等については発表する段階にはございません。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） 昨年は補正も含めて3,000万円の予算を計上していただきましたが、経済効果については6.4倍ということで、非常に効果があったというふうに考えております。少なくとも、昨年以上の予算計上していただきたいなというふうに考えております。 また、市民や業界の方からも、非常にこの要望についてはあるというふうに聞いております。 そこで、次に建設部長にちょっとお伺いしたいんですけれども、昨年6月議会の市長答弁の中で、今年度の新規事業については、今後の利用者及び施工業者にアンケート調査を実施し、事業についてさらなる制度の拡充が必要かどうか検討したいとありました。そこで、今回のアンケート内容についてお聞かせください。それと、アンケート内容及び送付枚数や回収数、それに傾向及び特徴的なものについてお聞かせください。
○議長（別府福雄議員） 建設部長。
◎建設部長（若林豊文君） お答えをいたします。 市民の皆様につきましてのアンケートにつきましては、これ無作為で100人の方にお願いをいたしました。これはアンケートというよりは傾向という意味でお願いいたしまして、回収率は34％でございました。これ議員がおっしゃったとおり、それぞれほとんどの方が知っておりまして、それは引き続きやってもらいたいというのは圧倒的な意見でございました。それは前に市長が答えたとおりでございます。 業者の皆さんにつきましては、これは電話で聞き取り調査を行いまして、約50社ほどこれも行いまして、それぞれ細かい部分についてはお尋ねをいたしました。これにつきましても、前段でお答えしたとおりでございますので、ぜひ引き続きやっていただきたいというのが圧倒的な意見でございました。 また、昨年は佐久建設労から、10月です。今年になりまして、建設業協会協議会また観光地組合等からも要望書が上がってまいっております。そういうことも十分中身は承知しておりますし、また先日2月22日は、商工会議所の建設委員会にも、私ども経済、下水道、建設で出席をいたしまして、その中でも議題に上がりまして、具体的な内容の充実と引き続きやっていただきたいということについては、ご意見をちょうだいをしておりますので、十分承知はしておりますので、先ほど言いましたように骨格予算ということでございますから、我々の段階については十分中身を承知して現状も理解しておりますので、そういうことでご理解をお願いをしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） 説明のあったアンケートの集約数や回収数はちょっと少ないという気がしますけれども、約6割の市民の方は、補助制度があればリフォーム工事をしたいと言っていますし、また7割以上の方は、今後も補助金は必要というふうに言っております。また、受付方法については、申し込み順ということで引き続きやっていただきたいという声が多かったというふうに聞きます。 また、一方、業者の方からについては、96％の方が補助制度は必要と述べている。また、そういった観点もそうなんですが、小諸市の持ち家率については73％と大変高いわけですので、まだまだ潜在的な需要は多くあるように思います。 そんな点で、業者、市民の皆さんからは、予算の追加を求める声も多いと聞いております。 大変困難な経済状況はまだまだ続いています。6月補正ではなく、早い段階で補正予算を計上していただきたいことを述べて、次の質問に移ります。 質問2、住まいの
リフォーム助成制度の充実についてお伺いします。 ここでは、リフォームの助成制度の県内の補助額、補助率や予算の割の良い例をちょっと紹介させていただきます。 木曽町では工事費10万円以上、工事費の50％、上限40万円、小布施町では工事費5万円以上、工事費の30％、上限30万円、軽井沢では20万円以上の工事の50％、上限50万円で5年間継続というものになっています。隣の東御市は10万円以上、工事費の20％、上限20万円となっています。このような近隣自治体の制度も参考にしていただきたいわけです。 また、予算額については、自治体によって色々とあるわけなんですけれども、松本市では1億5,000万円、小布施町では1億円、上田市では5,000万円を新たに計上したというふうに聞いております。先ほどの業者向けのアンケート結果にもありますが、補助金については、定率性が良いと答えた業者の方も半数近くいたということです。小規模の工事というよりも、やはり大型工事を期待するものではないのかなというふうに私は考えます。その辺もぜひ考慮していただき、ぜひ補助額や予算額を増やしていただきたいと思います。 また、対象事業については、太陽光パネルやエクステリア関連、車庫や駐車場、倉庫や土蔵などへの枠を広げてほしいといった声も聞いています。そんな点も加えて改善してほしいわけですが、いかがでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） それらの点を考慮しながら今後考えていきたいと、そのように思っております。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） ぜひそんな点で検討を進めていっていただきたいと思います。 さて、住まいの
リフォーム助成制度は、自治体が地域で集めたお金を地域で使うことで仕事をつくり出す、その仕事が地域の中小業者に回る、そのことで雇用と所得も生まれ、その所得が地域で消費され地域を潤す、そして自治体の税収も増えるといった地域経済循環型社会をつくる事業であります。ぜひ市民や業者の期待に応えていただき、さらにその事業の周知や徹底をしていただきたいと思います。 今回の住宅
リフォーム助成制度とは別のことですが、関連がありますのでお伺いしますが、耐震改修工事の補助制度が今年度限りで終了だとも聞いていますが、国の緊急防災・減災事業の事業補助制度も活用していただきまして、ぜひ継続していただきたいわけなんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） その点につきましても、今後の課題であるというふうに思っております。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） じゃ、しっかりそのあたりを受け止めて、ぜひ助成制度、補助制度を復活していただきたいと思います。 次に、原発に対する市長の姿勢についてお伺いします。 小諸市も福島原発の事故を受けまして、放射線の汚染に係わり、浅麓組合の汚泥処理をはじめ、放射線測定器等を購入するなど、財政的にも被害を被っています。 今回の原発事故の責任について、はっきりさせる必要があると私は考えます。政府は、原発事故について事故収束宣言をしていますが、解決方法についてもいまだ見えていないのが現状であります。政府と電力会社がつくり上げた根拠のない安全神話によって大量の放射線がまき散らされ、外で遊べない子どもたちや生産したものが売れない生産者、被害はまさに甚大であります。 また、長野県周辺には、新潟県、静岡県、福井など14基の原発が存在しています。原発が存在する限り、放射線汚染という被害を受ける可能性が十分にあります。命と健康、地域と豊かな国土を守るために、政府に対して原発ゼロを決断を迫るべきではないかと考えます。 業界最大大手のスーパーでも、放射性物質についてはゼロを目標にしていくと発表しているところもあります。小諸市においては、非核平和都市宣言を採択し、セーフコミュニティを掲げるということですので、国に先駆けて原発ゼロの宣言をすべきと考えます。 また、国と東京電力の責任について、市長はどのように考えているのか、市長の所見を簡潔にお聞かせください。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 原発、この事故については、東電について、津波、地震等を含めての対策が十分ではなかったというふうに考えておりまして、今後の安全対策を含めて、当然東電に対しては厳しい姿勢で臨むべきではないかと、このように思っております。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） もう1点なんですが、原発ゼロ宣言を小諸市からすべきではないかということで質問させてもらったんですが。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 直ちに、そういう形でゼロ宣言ということは考えておりません。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） 原発ゼロ宣言と東電の責任についてお聞きしたんですが、国の責任については、先ほどの総括答弁で……。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 確かな資料が無いだけに、軽々な判断はできないかと思いますが、新聞報道を見る限りにおいて、やはり国においても、原子力開発について調査が十分だったかというと多少疑問を持つ、このような段階ではないかと、このように思っております。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） 市長の今の発言と、割と私も近いところにあるのかなという感じが率直な感想であります。ただし、この原発ゼロ宣言をすることによって、国の方向もその方向に確実に進んでいくのではないかなというふうに私も考えていまして、ぜひ小諸市の後押しが必要だというふうに考えます。 そして、自然再生可能エネルギーへの移行へどんどん地方が推し進めていくというふうにも考えられますので、ぜひこの原発ゼロ宣言を推し進めていただきたいなというふうに思っております。 次に、小諸市の
エネルギービジョンについてお伺いいたします。 2月17日に開会した長野県議会の中で、知事は、現代社会の化石燃料依存や中央集権的なシステムを持続可能性が高いとは言えないと疑問視し、産業や地域を元気にするには、自然エネルギーの普及拡大や企業集積の促進、防災、減災対策などと強調しました。 上田市では、平成22年に新
エネルギービジョンが確定されています。その新
エネルギービジョンは、上田市の特徴や社会情勢など勘案して、太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、中小水力発電を新エネルギー導入の重点プロジェクトとしています。そして、どの再生可能エネルギーを利用するのかの検証も進んでいます。 先ほど総括答弁もありましたが、これは都道府県で進めるべきだなんていうふうに言われましたけれども、上田市等でも進められているということも含めまして、この新
エネルギービジョンについては、早急に策定していただきたいというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 上田市と、趣旨といいますか、やっていることはほとんど同じ形で進めてまいっております、バイオマスにつきましても。ただそういう形で、
エネルギービジョンというような大がかりな大上段に振りかぶったようなことについては、現段階では考えておりません。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） 続きまして、自然エネルギー産業の支援による雇用の創出についてお伺いします。 内閣府が2月18日に発表した森林と生活に関する世論調査の結果によると、木くずなど木質バイオマスの利用方法を尋ねたところ、エネルギー源と答えた人が6割強となっています。2007年5月、前回の調査から10ポイント超えております。エネルギー不足が懸念され、再生可能エネルギーのひとつである木質バイオマスへの期待が高まっています。 そのような観点からも、木質バイオマスの実証研究成果を生かしていくことが、今非常に求められているように考えられます。その点についてどう捉えているのか、お聞かせください。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 木質と関連するかと思いますが、小諸市では、森林バイオマスについての国の制度を取り入れて実証実験を行ってまいったわけですが、規模が余りにも大きくて、東北信全部の森というか、材質がないとなかなか継続的にエネルギーを発することができない、そういうような報告をもらう中で、やはり一小諸市だけではこのことについて取り組むのはなかなか難しいのではないかという理解をしております。 いずれにしましても、自然エネルギー、太陽光を含めて、小水力についても実験検証してまいりました。自然エネルギーの開発といいますか、それに取り組むことについては、さらにさらに強力に進めてまいりたいと思いますが、今言いますように、木質バイオマスを含めた、そこまではなかなか現実の問題としては行きにくいのではないか、今後それについてまだまだ研究の段階であり、そのことについては少しずつ前に進めていくことしかできないのではないか、このように理解しております。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） 研究も大変大事ですけれども、やはり具体的に実現させていくことが最も重要だというふうに考えます。 バイオマスも期待も高まる中、プラントの規模を変えるとか、何とか実現できないのか、組織もそうですが、総力を挙げてやっていただきたいというふうに考えます。 宝塚市は、2月9日、脱原発を目指して新エネルギー推進課を、仮称ですが、4月に新設にすることを明らかにし、市内の自然エネルギーの可能性について調査し、将来的には電力の自給自足を目指したいとしています。また、福島原発事故を受けて原発に頼らないまちづくりが必要と考えて、地熱発電や浄水場を使った小水力発電、一般家庭でも太陽光発電などが考えられるとして、庁内に課長級以下3人を配置して、具体的に調査や研究費を計上していくということになっています。その中で、宝塚にふさわしい発電方法や、市内で自然エネルギーの転換などがどの程度可能なのかについても検証するとしています。 小諸市においても、先ほど答弁にもありましたが、全国に先駆けて小水力やバイオマスなどの研究を行ってきましたが、研究に踏みとどまらずに、そういった経過もしっかり検証し、やはり小諸の立地条件を生かした太陽光をはじめ、地熱を利用した施設園芸や住宅建設などについても進めるべきと考えます。 次に、経済部長にちょっとお伺いします。 政府の行政刷新会議は、再生可能エネルギーの普及に向けた規制改革の検討項目を決め、太陽光や風力など自然エネルギーによる電力優先的に既存の送電網に接続するルール整備や、周辺環境に影響の少ない小規模水力発電の許可手続を迅速化する河川法改正などを、3月末に閣議決定を目指しています。 また、農水省は、耕作放棄地で太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの利用を促進するための農地を集約しやすくする制度を創設する、発電事業を地域の雇用確保と所得ゾーンにつなげ、農山漁村の活性化を図るとした農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律を閣議決定をしています。 ただし、やはり耕作放棄地は食料生産性を高める上では、本来の農地に戻すべきと私は考えますが、この新法が後押しとなって、小水力発電実績メーカーは、少ない流量と低落差で発電できる出力1キロから10キロワットの標準機種を用意し、実証実験や事業化を調査した自治体や土地改良区の組合に提案する動きもあります。 そういった好条件が生まれようとする中で、自然エネルギー産業の育成というか、誘致する絶好の機会だと思いますが、いかがですか。
○議長（別府福雄議員） 経済部長。
◎経済部長（荻原林勝君） お答えいたします。 小諸市での荒廃地の状況からまずお話をさせていただきたいと思いますが、今、赤の荒廃地304ヘクタールございます。うち、農振の部分が176ヘクタールということで、これは赤というのは、原野化している等農地の復元して利用することが不可能と見込まれる土地ということでございます。これだけの面積がございます。 そして、先ほどご質問があったように、農村再生エネルギーの推進法が農水省のほうで検討されているということでございますが、これは農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律ということだそうでございます。これについても、農林関係のこの荒廃地を使って、今言われたような水力発電だとか太陽光発電だとかバイオマスだとか、色々な部分について規制緩和をしていこうという中身でございます。 ただ今、国のほうで考えているのは、国が再生可能エネルギーの促進の基本方針を策定し、それに基づいて市町村は基本方針に沿って発電設備を整備する区域、それと農林漁業の強化に向けた取り組みなどを盛り込んだ基本計画を作成するということでございます。 この小諸にそれだけの部分が集積が可能なのかどうなのか、言うなれば、個人一人ひとりの承諾がないと、なかなかこの部分の集積というのは難しいというふうに考えております。 これから、あと農林業の全体の発展等の整備についても、この取り組みに推進をしていかなければいけないという部分もございますので、そこの整合も取っていかなければいけないということもございます。そんな部分では、研究等についてはする可能性ございますけれども、なかなか難しいのではないかなという、そんな思いを思っております。 以上です。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） そんな点を含めまして、研究をして実現できるようにぜひ進めていっていただきたいというふうに考えます。 また、大企業から中小企業、またＮＰＯ法人まで、多様な事業者が、この自然エネルギー事業に参入する動きが急速に広がっています。仕事おこしや雇用創出に大きな効果があると考えられます。地域におけるこれからのエネルギー政策は、将来のあるべき姿、再生可能なエネルギーに大きく集中をしまして、小諸の将来社会をイメージし、必要な施策をどんどん組み立てていく必要があるかなというふうに考えます。 自然再生可能エネルギーの転換と普及、また自然エネルギー先進都市の小諸を目指していただきたいと思います。 最後に、一番の担当課ということで、企画課長にちょっとお伺いしたいんですけれども、長野県では、昨年自然エネルギー信州ネットが立ち上がって、官民が連携して自然エネルギーの推進に取り組んでいます。その一翼として、南信州エリアでは、初期投資ゼロ円自然エネルギー普及を目指して、南信州自然エネルギーゼロ円システム研究会が1月20日発足しました。2月15日には、自然エネルギー佐久地域協議会が立ち上がっています。それらと共同した取り組みが求められていますが、いかがでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 企画課長。
◎企画課長（土屋政紀君） 佐久地域等の会のほうに、私どものほうには、まだお声がかかっていないというのが実態でございまして、市内の企業等で参加している方もいらっしゃいますので、情報等はいただきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、先ほどの中心市街地の話とも一緒ですけれども、市民の皆さんの中でそういった動きが起きてこないとなかなかうまくいかないと思いますので、情報提供等々の役割等をまずは果たしていきたいというふうに思っております。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） 市長をはじめ、部課長より答弁いただきましたように、やはりしっかり自然エネルギー産業の支援による雇用の創出というところに絞って、創出について、市として取り組んでいただきたいと思っております。そして、自然エネルギー先進都市小諸にしていただきたいというふうに考えます。 次に、浅間山直轄火山砂防事業の推進状況と今後についてお伺いします。 行政視察に行った都城市では、土砂で満杯状況の既存堰堤の土や石を除いたり、ブロック石、土のう石、導流提の構築を積極的に行っていました。浅間山直轄火山砂防事業は今年度からの着手ですが、これらの事業に併せて、蛇堀川にある大小の既存の砂防ダムについては点検し、満砂状態の砂防ダムについては早急に土砂等を取り除いていただきたいと考えます。 今回の砂防事業では、被害軽減効果として被害家屋数8,000戸と想定し、減災対策により100戸にまで軽減できるとしていますが、残りの100戸については、そのほとんどが小諸市となっているとも聞いています。また、砂防事業の小諸市分の計画は、石峠の高速バス乗り場の上のあたりに常設型の砂防堰堤を作る計画であるようですが、災害を少なくするのであれば、もっと上流に造るべきと考えます。またさらに言えば、砂防堰堤は今回1か所のみの建設計画のようですが、その一方、軽井沢、御代田町のように、緊急設置も含めて2か所もしくは3か所を造るようになっています。下流域の減災が見込まれるような判断シミュレーションも示されています。小諸市においても、砂防堰堤を2つ造ることでより減災効果が高まると思いますので、先ほどの点も含めて、国交省等へ積極的に改善要望していっていただきたいわけですが、いかがでしょうか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） この新しい砂防堰堤、小諸市の1か所というのは、実は私どもは大変要求というかお願いして実現できて、他の市町村から見れば、極めて早く対応できた、こんなに早く対応できたのは珍しいと言われているぐらいの新しい制度で、これは言っては何ですが、私どもが一生懸命、国土交通省に要求して、その結果、小諸市に常設のが1か所が認められたということでございます。 なお、他のところが図面上多いようですが、この実際の流れを見れば分かるかと思いますが、浅間山が噴火したような場合、軽井沢のほうはほとんど平らといいますか、そっくりそのまま流れてしまうんですね。そうしますと、もう防ぎようがない。それに対して、小諸の場合は蛇堀川を中心に来るから、かなり1か所でも効果が大きい、こういうことが専門家の立場からも言われております。浅間山の立面図でよく見ていただければ分かりますように、噴火の可能性で泥流が出た場合は、ほとんど別荘地を含めて軽井沢とか平坦なところに流れてくるような形ですから、極端なことを言えば、常設ダムを幾つ造ってもなかなか難しい。したがって、数多くしながら、さらに緊急度を高めるために、赤いので幾つか造ってある。そういう地形的な問題でございまして、小諸が1か所だから、いけないという意味ではなくて、むしろ効果は1か所でも小諸のほうがずっと大きい、このように考えております。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） ちょっと技術的な面でお伺いしますので、建設部長か総務部長にお伺いしたいと思いますが、今回の砂防堰堤の建設は、より減災対策を強化するために行われると理解はしています。 先ほど市長も言われましたように、砂防堰堤を造って万が一決壊した場合については、2次的な被害が広がるような気もします。それらを防ぐ上では、これも識者が言われているんですけれども、やはりせき止めることも大事ですけれども、すそ野を広げるというのも大事だというふうに言われています。そういった面においては、七尋石付近、天池の上のほうなんですが、そんな点に流砂地というか、そういう広い場所を設けるとか、逆に市長言われたように、早く火砕流や土石流を流すための砂防堰堤の構築というよりも、蛇堀川の河床を掘り下げるとか、河川の拡幅とかする方法が効果があるかなというふうに考えますが、その点についてはいかがですか。
○議長（別府福雄議員） 建設部長。
◎建設部長（若林豊文君） お答えをさせていただきます。 その件につきましては、色々理論上はありますけれども、現在この事業が認められますと、調査、測量がありまして、用地取得等の初年度が入ってまいるというふうに思っております。これ幾ら調査して大きいといっても、例えば、人の民地へ作るわけにはいきませんから、用地取得から色々始まります。そういう面でいきますと、まず調査段階、一番大切だというふうに思っておりますし、これの時点で結果が出たところで、先ほど市長申し上げましたけれども、国交省等も含めて、改めて、市の要望もしていく段階だというふうに思っております。 実は昨日の県議会の一般質問の中でも、地元の県議のほうから建設部長のほうへ質問がございまして、県も一緒にこの計画についてはやっていくというふうに言っておりますので、市も一緒に協力しまして、これからできることは一緒にやって、なるべく早くこの事業が進むような形で努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ですから、技術的な面については、これからしっかり調査をやってどういうふうにやるかというのは、これからだというふうに思っておりますので、その部分でも私どもも意見を言わせていただきたいというふうに思っていますし、こちらのほうにつきましては、1級河川蛇堀川、実は県の管轄になっておりますから、その辺の連携も取りながらしっかりやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） そういった技術面を含めて、この計画、平成38年度までということで非常に長きにわたって行われていく事業であります。また、総事業費については250億円もの大事業ですので、減災対策としてより効果のある事業にしていただきたくて、地元要望についてもしっかり要望していっていただきたいというふうに思います。 ちょっと市長にお伺いしますけれども、この浅間山融雪型火山泥流において、被害対象区についての対象家屋等の移転計画とか、そういうものを優先的にやっていただきたいなということもちょっと考えていましたり、あとこの火山泥流による危険から逃れるための避難道路的なものについても、ぜひ整備していっていただきたいということについては、国の緊急防災・減災事業とか、そのような事業制度も活用して早急に進めていっていただきたいというふうに考えていますが、その点はいかがですか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 今回、緊急に国に対してお願いし、そしてそれが認められたわけでございまして、それは火山泥流が発生した場合、例えば15分でここまで来る、30分でここまで来るというような形で、時間的な面の調査も出ております。それを、15分を30分に、30分を1時間に延ばしていただき、その間に早く逃げて生命の安全を図る、これが減災の基本でございます。 そういう意味から、砂防ダムの1基、少なくとも1基、私は当初2基要求しておりますが、当面1基が認められたという点では、そういう点での減災対策としては、まあまあの形で認められたと、このように理解しております。 さらに、その避難対策といいますか、移設とかそういうことには莫大なお金がかかるわけですが、当面は万一起きた場合に、できるだけ逃げる時間を長くして生命の安全を図る、これが減災の一番大切なことでございます。とにかく命あってのものでございます。そういう意味で、それから先の地域をどうするか、そういうことはその次の段階で、当面いち早く、こんなに早く砂防ダムが認められたという、この理由を十分ご理解いただきたいと。そして、それはこれからの問題でもあるから、なおかつ、それについては、今後とも国、国土交通省等へ要求していきたいと、お願いしていきたいと、このように考えています。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） じゃ、ぜひそういうことで要望等をしっかりしてやっていっていただきたいと思います。 次に、自主防災組織の構築についてお伺いいたします。 東日本大震災はじめ、融雪型火山泥流等に備えて、市民の中には防災意識もかなり高まっていますが、その一方で、先ほどもありましたように、自主防災組織の立ち上げが進んでいないというのも事実です。また、その関連で支えマップについても、未完成な区が残っております。 そんな点で、1つは、自主防災組織はつくったものの、なかなかそういうような取り組みができていないとか、支えマップについても作りっぱなしとか、そういうのはちょっと現実的にありますので、ちょっとそのあたりも含めまして、市としてどのように組織化とマップ作りを進めていくのか、ちょっと簡潔にお答えください。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） 少しずつですが、前進してきているかなという思いはございます。ペースとしてはちょっと遅れている感じはいたしますが、より全部の区で自主防災組織、あるいはまた支え合いマップができるよう、これからも一層の努力をしていきたい、このように考えております。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） 期限をしっかり区切るというのは、なかなか区にも温度差が色々とあるので難しいと思いますが、ぜひ行政もしっかり係わって、ぜひ自主防災組織及びマップ作りを進めていっていただきたいと思います。 また、自主防災組織なんですけれども、なかなか困難な区については、隣の区と連合体を視野に入れるとか、消防団の統制の部レベルについても参考にしていただき、2つの区で作るとか、そういうふうな工夫もぜひとっていっていただきたいなというふうに思います。 次に、質問事項3、小諸市地域防災計画の見直しについてお伺いします。 今回の融雪型火山泥流マップの作成の公表と、浅間山直轄火山砂防事業の進捗状況等を受けて、これから防災計画の見直しということになっていくと思いますが、私の住む南町では、この融雪型火山泥流や河川の氾濫等においては、蛇堀川の付近にあります公民館に避難するわけにはいかないということで、そういった視点で、先ほどもるる答弁あったわけなんですが、避難所、避難地選定の見直しの総点検とか、避難所への誘導案内板も小諸市は少ないというふうに思っております。ぜひそんなふうな設置や、やはり地域の実情に合った、先ほど教育長のほうからもありましたけれども、学童・児童への防災教育も推進していただきたいと思います。 また、小諸市の洪水避難地図も改正していただきまして、ぜひ繰矢川とか松井川、花川、深沢等も対象に加えて、より良い効果のある防災計画を立てていってほしいわけですが、いかがですか。
○議長（別府福雄議員） 市長。
◎市長（芹澤勤君） そのことは極めて大切だという理解をしておりますので、地域防災計画を改定する、そういう中で考えていきたいと、このように思っております。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） ぜひよろしくお願いいたします。 市民生活部長さんにちょっとお伺いしたいんですが、昨日は学校給食のことでちょっと出たんですけれども、原発事故の影響で食の安全性を心配する市民の方が大勢います。そんな点で、食物の放射線を検出できる簡易スペクトロメーターの購入を前向きに検討していただきたいわけなんですけれども、その点については。
○議長（別府福雄議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤郁夫君） お答えを申し上げます。 今、早川議員さんおっしゃりますように、食材等に対する放射能の不安というのは、お子様を持つ市民の皆様大勢いらっしゃると思いますので、この機械については、ちょっと佐久市さんのほうでも新年度で予算化をしたということでちょっと聞いてみましたら、大分高価なもののようでございます。そんなこともございますので、これから庁内で研究をさせていただきたい、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（別府福雄議員） 早川聖議員。
◆１番（早川聖議員） 市民のためにもつながりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、質問を終了いたします。
○議長（別府福雄議員） 以上で、1番、早川聖議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（別府福雄議員） お諮りをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（別府福雄議員） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 ご苦労さまでございました。 これにて本日は延会いたします。
△延会 午後４時４２分...